業務提携 （ぎょうむていけい）
企業同士がそれぞれの強みを活かしながら、特定の事業活動やビジネス領域で協力する関係をいいます。
資本関係を必ずしも伴わず、互いの技術・販売網・ノウハウ・リソースを共有し合うことで、単独では達成しにくい成果を目指す協業スキームです。
M&Aとは異なり、会社の所有権や経営権を移転せずに、協力関係そのものを深化させる点が特徴です。
一方で、協力範囲や成果責任を明確にするために、契約で目的・期間・役割分担・成果指標などを定めることが重要になります。
英語表記
Business Alliance / Strategic Alliance
役割・実務での使われ方
独立性を保った関係
資本提携が運命を共にする「家族・親族」だとすれば、業務提携はあくまで「友人」の関係に似ています。
お互いの資本・経営権は完全に別々のまま独立性を保ち、特定の目的（プロジェクト）のために協力します。
法的な拘束力が弱いため、スピーディーに関係を始められる反面、方針が合わなくなれば契約終了とともに解消することも比較的容易です。
弱みの補完と強みの強化
「良い製品を作れるが売る力がない会社」と「販売網はあるが新しい製品がない会社」が組むようなケースが典型的です。
M&Aをするほどのリスクを負わずに、自社に足りないリソースを外部から調達する手段として利用されます。
注意点
拘束力の弱さ
資本関係がないため、相手企業が裏切ったり、競合他社とも同時に提携したりするリスクがあります。
ノウハウ流出のリスク
技術や顧客情報を共有するため、提携解消後にライバル企業となってしまう可能性があります。秘密保持契約（NDA）などで厳重に管理する必要があります。
