合弁会社 （ごうべんがいしゃ）
複数の企業が共同出資して新会社を設立する、または既存会社の持分を取得して共同で経営する形態です。
新規事業・海外展開・技術融合・コスト削減を狙い、各社の経営資源を持ち寄れる一方、意思決定の遅れや利害対立のリスクがあります。
役割分担や議決権、退出条項を株主間協定で明確化することが重要です。資本業務提携と異なり、独立した法人を設けるのが特徴です。
役割・実務での使われ方
目的：「強みの持ち寄り」と「リスク分散」
単独では実現が難しい事業に対し、各社が持つ異なる経営資源（技術、販路、人材、ブランドなど）を持ち寄ることで、スピーディーな事業立ち上げやシナジー効果 を狙います。
典型的なケース（海外進出）： 「高い技術力を持つ日本企業（A社）」と「現地の法規制や販路に詳しい海外企業（B社）」が合弁会社を作り、リスクを抑えて海外市場に参入する。
注意点
意思決定の遅れと対立
出資比率が50:50の場合、両社の合意がないと何も決められず、経営スピードが著しく低下する恐れがあります。
方針の違いで対立し、事業が頓挫するケースも少なくありません。
「別れ方」の取り決めが最重要
事業がうまくいかなくなった時や、方針が合わなくなった時にどうするか（撤退、株式の買い取りなど）を、設立時の株主間協定であらかじめ詳細に決めておくことが不可欠です。
資本業務提携との違い
最大の違いは「独立した別の法人（新会社）を作るかどうか」です。
資本業務提携はお互いの株式を持ち合うだけで新会社は作りませんが、合弁会社は新しい「器」を作ってそこにリソースを投入します。
より本気度が高い提携の形と言えます。
