債務免除 （さいむめんじょ）
金融機関などの債権者が、借入金を抱える債務者（企業）に対して、借金を返さなくてよいと認める（債権を放棄する）ことです。
主な役割は、経営不振に陥った企業の財務状態を立て直す事業再生です。M&A実務においては、債務超過（負債が資産を上回る状態）の企業に対し、そのままでは買い手が見つからない場合、債権者が借金をカットすることで財務体質を改善させ、M&Aを成立させるために用いられます。
英語表記
Cancellation of Debt
役割・実務での使われ方
経営不振企業の「事業再生」と財務体質の抜本的改善
M&A実務、特に経営危機に瀕した企業の再生局面において、財務状態を立て直すための最も強力な手法として機能します。金融機関等の債権者が保有する借入金（債権）を放棄することで、対象企業の負債を圧縮し、自己資本を増強（資本増強）します。これにより、貸借対照表（B/S）が健全化され、企業価値の向上や事業の継続を可能にする役割を果たします。
債務超過企業の「M&A成立」に向けた事前整理
対象企業が債務超過（負債が資産を上回る状態）にある場合、買い手にとっては買収リスクが非常に大きく、そのままでは譲渡契約が成立しないケースが多々あります。M&Aの手続きの過程において、債権者が債務免除を行うことで財務体質を改善させ、対象企業を譲渡可能な状態に整えるために用いられます。
注意点
「債務免除益」への課税リスク
借金を免除された企業側には、減った借金の額だけ「債務免除益」という利益が生じ、原則として法人税の課税対象となります。
せっかく債務が減っても、多額の税金が課されては再生の妨げとなるため注意が必要です。
「繰越欠損金」との相殺と専門的な対応
債務免除益に対する税負担を避けるためには、対象企業が過去に計上した赤字（繰越欠損金）と相殺するなどの専門的な会計・税務処理が必要となります。
繰越欠損金の保有状況や利用要件を正確に把握し、M&Aの手法選び（スキーム選定）の段階から、公認会計士や税理士等の専門家による精緻なシミュレーションを行うことが不可欠です。
