事業再生 （じぎょうさいせい）
経営不振や資金繰りの悪化により存続が危ぶまれる企業を、健全な状態に戻し、再び成長できるように立て直す取り組み全般を指します。
単なるコスト削減だけでなく、収益構造の改善、財務基盤の強化、事業ポートフォリオの見直し、人材・組織改革など、幅広い施策を組み合わせて実行します。
M&Aの観点では、再生型M&Aとして、買い手が対象企業の課題を引き受けつつ事業価値を回復させるスキームがあり、単独再建が難しい企業に新たな投資機会を提供します。その際、財務・法務・税務・労務など多面的なデューデリジェンスと、再生計画の現実性・実行体制の整備が重要になります。
役割・実務での使われ方
3つの側面からのアプローチ
単なるコスト削減（リストラ）だけでなく、以下の3つを組み合わせて行います。
財務の再生 : 借金の圧縮、返済猶予（リスケ）、資本注入などでお金の回りを正常化する。
事業の再生 : 不採算事業からの撤退、成長事業への集中、収益構造の改善を行う。
組織の再生 : 経営陣の刷新、組織風土の改革、人材の再配置を行う。
M&A（再生型M&A）の活用
自力での再建が難しい場合、買い手を見つけてM&Aを行うケースが多くあります。
買い手のメリット : 顧客基盤や技術など、価値ある資産を割安で取得できる可能性がある。
売り手のメリット : スポンサーの信用力や資金力を得ることで、倒産を回避し、事業と雇用を守ることができる。
注意点
時間との勝負
資金が尽きれば倒産してしまうため、通常の経営改革よりも圧倒的にスピードが求められます。
痛みを伴う改革
不採算店舗の閉鎖や人員削減、債権者への債権放棄要請など、多くの関係者（ステークホルダー）に痛みを求める調整が必要となり、高度な交渉力が求められます。
デューデリジェンスの重要性
再生型M&Aでは、簿外債務や偶発債務のリスクが高いため、通常以上に厳格な財務・法務・労務のDDが不可欠です。
