コストシナジー （こすとしなじー）
M&Aによって複数の企業が統合することで生じる「費用の削減効果」のことです。
具体的には、両社に重複している総務や人事、経理などのバックオフィス業務の統合や、工場や物流拠点の共有、ITシステムの共通化などが挙げられます。
事業規模が拡大することで、原材料や商品を安く大量に仕入れられるようになる規模の経済も代表的な例です。
M&A実務においては、買収後の事業計画（PMI）を立てる際の極めて重要な要素となります。
また、買収価格を算定する上でも、このコスト削減によって浮いた資金（将来のキャッシュフロー）がプラス要因として考慮されます。
英語表記
Cost Synergy
役割・実務での使われ方
M&A実務における役割
新商品開発やクロスセルなどの「売上シナジー」に比べ、社内のシステム統合や拠点の統廃合など「自社の努力次第」でコントロールしやすいため、実現の確実性が高いのが特徴です。そのため、M&Aの企業価値評価（バリュエーション）において、将来のキャッシュフロー増加を見込む際の確実なプラス要因（買収プレミアムの根拠）として強力に機能します。買収成立後のPMIプロセスにおいても、最優先で取り組むべきテーマとして扱われます。
その他の一般的な使われ方
M&Aを伴わない業務提携（アライアンス）や共同出資、あるいはグループ企業内の組織再編においても、「重複コストの削減」を目的とする際に広く使われるビジネス用語です。
注意点
統合コスト（一時費用）の発生
コストシナジーを生み出すためには、初期投資として「ITシステムの統合費用」「オフィスの移転・退去費用」「従業員の再教育コスト」などがかかります。
これらの一時費用が想定以上に膨らみ、結果的にシナジー効果を打ち消してしまうリスクに注意が必要です。
従業員のモチベーション低下と離職
人事や経理などのバックオフィス業務の統合や拠点の統廃合は、従業員の配置転換やポストの減少を伴うことが多くなります。
不安を感じた優秀な人材が離職してしまう「人的リスク」に十分配慮した、密なコミュニケーション（チェンジマネジメント）が求められます。
PMIの遅れによる機会損失
企業文化の違いや現場の反発によってPMI（経営統合）がスムーズに進まないと、予定していた時期にコスト削減が実現できず買収資金の回収計画が大きく狂う原因となります。
