デットハンド型買収防衛策 （でっとはんどがたばいしゅうぼうえいさく）
敵対的買収を仕掛けられた際、買収側が対象企業の取締役を自派の人物に総入れ替えしたとしても、解除できない強力な買収防衛策のことです。
退任した旧経営陣の意思が残ることから「死者の手（Dead Hand）」と呼ばれます。
役割・実務での使われ方
「プロキシーファイト（委任状争奪戦）」の実質的な無力化
敵対的買収において、買収側は「プロキシーファイト」を仕掛けて株主総会で自派の取締役を送り込み、その新経営陣の手で対象企業の買収防衛策を解除するという戦術をよく使います。デットハンド型防衛策は、この「買収側が送り込んだ新取締役」には防衛策の解除権限を与えないよう設計されるため、相手の常套手段を根本から無力化する役割を果たします。
買収側への強烈な牽制と「買収断念」の誘導
買収側からすれば多額の資金と労力をかけて対象会社の経営権（取締役の過半数）を握ったとしても、買収防衛策（ポイズンピルによる大規模な株式希薄化など）が発動し続けるという時限爆弾を抱えることになります。この「会社を乗っ取っても無意味になる」という恐怖感を与えることで、実質的に敵対的TOB（株式公開買付）を断念させる究極の抑止力として機能します。
（抑止力としての）ポイズンピルの弱点補強
一般的なポイズンピル（買収防衛策）は、取締役会の決議一つで容易に解除されてしまうという弱点を持っています。デットハンド型は、このポイズンピルに「特定の条件（旧経営陣の承認など）を満たさない限り解除できない」という強力なロックをかけるための特約条項として、買収防衛策の威力を極限まで高めるために組み込まれます。
注意点
裁判で「無効」と判断される極めて高い法的リスク
日本の会社法では、会社の重要事項は「現在の取締役会」や「株主総会」で決定するのが大原則です。退任した過去の取締役が現在の経営を縛り、株主が選んだ新経営陣の決定権を奪うこの手法は、法的に「不当な権限の奪取」とみなされやすく、裁判に発展した場合は防衛策の差し止め（無効）が認められる可能性が非常に高い点に最大の注意が必要です。
機関投資家や既存株主からの強い猛反発
「経営陣が自らの保身（地位の延命）のために、株主の権利を侵害している」と受け取られやすいため、コーポレートガバナンスを重視する機関投資家（議決権行使助言会社など）から強い反対票を投じられます。平時にこの防衛策を導入しようとしても、株主総会で承認を得ることは困難です。
日本国内での実務事例の少なさ（劇薬としての扱い）
上記のような法的リスクと株主からの反発があるため、日本のM&A実務においてデットハンド型買収防衛策が実際に導入・発動された事例は皆無に等しいのが実情です。あくまで「理論上存在する最強の防衛策」として理解しておくべき劇薬です。
