上場廃止 （じょうじょうはいし）
証券取引所が上場企業の株式を売買対象から除外し、市場での取引を終了させることです。
企業が取引所の定める上場維持基準（時価総額や売買高など）を満たせなくなった場合や、倒産・不祥事などの理由で強制的に行われるほか、戦略的な理由で自ら申請する場合もあります。M&Aにおいては、完全子会社化やMBO（経営陣による買収）を通じて、意思決定の迅速化や短期的な株主圧力の回避を目的に「非公開化」を選択する際に発生します。これにより、上場維持コストの削減や、中長期的な視点での抜本的な経営改革が可能となります。
英語表記
Delisting
役割・実務での使われ方
迅速な意思決定と非公開化
上場を廃止して特定の株主（親会社や経営陣）のみに集約することで、四半期決算や株主総会への対応コストを削減し、迅速かつ大胆な経営判断ができる体制を構築します。
買収による完全子会社化
他社による買収（TOB等）が成立し、対象会社が買い手の100%子会社となる（完全子会社化）プロセスにおいて、最終的な手続きとして上場廃止が実施されます。
敵対的買収への防衛策（MBO）
経営陣が自ら自社株を買い取り上場を廃止することで、外部からの敵対的な買収リスクを根本的に排除します。
注意点
株式の流動性の消失
上場が廃止されると、証券取引所での自由な売買ができなくなります。株主にとっては、保有株式の現金化が困難になる大きなリスクを伴います。
整理銘柄への指定
上場廃止が決定すると、投資家への周知のために「整理銘柄」に指定され、一定期間（通常1ヶ月）の取引後に廃止となります。
この期間は株価が大きく変動しやすいため、注意が必要です。
社会的信用力への影響
「不祥事による強制廃止」と「戦略的なMBOによる廃止」では、市場や取引先からの評価が全く異なります。
廃止の理由と背景をステークホルダーに正しく説明することが不可欠です。
