ゴーイングプライベート（非公開化） （ごーんぐぷらいべーと）
上場企業が株式市場での公開をやめ、非上場企業になることを指します。
具体的には、買収者（経営陣や投資ファンドなど）が株式を取得して支配権を握り、証券取引所に上場している株式をすべて市場から引き上げます。
この結果、株式の売買は市場では行われなくなり、会社は非公開企業として事業運営を進めるようになります。
非上場化により、外部の目線や市場評価に縛られず、じっくりと企業価値の向上に取り組むことが可能になります。
実務では、ゴーイングプライベートはMBO（経営陣による買収）やPEファンドを買い手とするLBOといったM&A手法を用いて実現されることが多いです。
買収対価の提示、公開買付け（TOB）、株主承認など一連の手続きが必要で、売り手・買い手双方にとって慎重な価格交渉とスキーム設計が求められます。
英語表記
Going Private / Delisting
役割・実務での使われ方
抜本的な事業構造改革の断行
上場したままでは、四半期ごとの業績開示義務や短期的な株価への配慮から、一時的に業績が悪化するような大規模な投資や不採算事業の整理（リストラ）が難しい場合があります。非公開化により、市場の顔色をうかがうことなく、中長期的な視点で痛みを伴う改革を断行する環境を整えるために使われます。
「物言う株主」や敵対的買収への対策
アクティビスト（物言う株主）からの短期的な利益還元の要求や、競合他社からの敵対的買収提案を回避し、経営の安定性と自由度を確保するための防衛策として選択されることがあります。
上場維持コストとメリットの比較衡量
近年、IR対応、内部統制監査、ガバナンス体制強化など、上場を維持するためのコスト（金銭的・人的負担）が増大しています。
特に時価総額が比較的小さい企業において、市場からの資金調達メリットよりも維持コストが上回ったと判断された場合、コスト削減目的で行われます。
注意点
多額の買収資金と負債リスク
既存の株主から株式を買い集めるため、巨額の資金が必要です。
多くの場合、LBO（借入を併用した買収）が用いられるため、非公開化後の会社は多額の負債を抱えることになり、返済負担が経営を圧迫するリスクがあります。
既存株主との価格交渉と訴訟リスク
TOB（公開買付け）の価格が安すぎると、既存の株主（特に少数株主）から反発を招き、価格決定のプロセスを巡って訴訟（株式買取価格決定申立など）に発展するリスクがあります。透明性と公正性の高い手続きが求められます。
信用力・知名度の低下
上場企業としてのステータスを失うため、人材採用や取引先からの信用力、金融機関からの資金調達力において不利になる可能性があります。
