スクイーズアウト （すくいーずあうと）
M&AやTOB後に支配株主が全株式を取得し、100％子会社化を実現するための手続きです。
日本では主に①特別支配株主（議決権90％以上）による株式等売渡請求、②株式併合で端数株を買い取る方法、③全部取得条項付種類株式の活用が用いられます。
いずれも公正価額の支払いが前提で、価格に不服があれば裁判所に価格決定を申し立てることができます。
英語表記
Squeeze Out
役割・実務での使われ方
M&A実務での役割（完全支配への仕上げ）
TOB（株式公開買付）などで過半数の株式を取得した後、残ってしまった少数株主から株式を買い集め、最終的に株主を買い手企業1社だけにするために行われます。これにより以下のメリットが得られます。
迅速な意思決定: 株主総会の開催コスト削減や、少数株主への配慮が不要となり、経営判断がスピードアップします。
グループ経営の強化: グループ内での再編や資金移動がスムーズになり、連結納税制度（グループ通算制度）の活用なども容易になります。
手法の使い分け（保有比率による違い）
実務では、買い手の持株比率によって手法が使い分けられます。
特別支配株主の株式等売渡請求（90%以上）: 買い手が議決権の90%以上を持っている場合、取締役会の決議だけで迅速にスクイーズアウトが可能です（株主総会不要）。
株式併合（90%未満）: 90%に満たない場合、株式併合という手法を使います。
例えば100万株を1株に併合することで、少数株主の持分を1株未満の端数にしてしまい、その端数を現金の対価で買い取る方法です（株主総会の特別決議が必要）。
注意点
価格決定を巡るリスク
少数株主から強制的に株式を取り上げる形になるため、買取価格が適正かどうかが最大の争点になります。
価格に不満を持つ株主から、裁判所に対して株式買取価格決定の申立てを起こされるリスクが常にあります。
スケジュールの管理
株式併合を用いる場合、株主総会の招集や決議、債権者保護手続きなどが必要となり完了までに数ヶ月を要します。
PMI（統合作業）の開始時期に関わるため、綿密なスケジュール管理が必要です。
