完全子会社 （かんぜんこがいしゃ）
親会社がその会社の発行済株式の「100%」を保有し、完全に経営を支配している会社のことです。
株式の過半数（50%超）を持っていれば子会社として経営権を握ることはできますが、他の株主（少数株主）が残ります。一方、完全子会社には親会社以外の株主が一切存在しません。そのため、他の株主の意向や利益相反を気にする必要がなくなり、グループ全体として非常にスピーディーで大胆な経営の意思決定が可能になります。また、子会社の生み出した利益を100%すべて取り込める点も大きなメリットです。
英語表記
Wholly Owned Subsidiary
役割・実務での使われ方
「利益相反」の解消とスピーディーな経営判断の実現
M&A実務において、対象企業に「親会社以外の株主（少数株主）」が存在すると、親会社に有利なグループ再編や資金移動を行う際に「少数株主の利益を損なう」と反対されるリスクが常に付きまといます。完全子会社化することで他の株主に気を配る必要が一切なくなり、グループ全体の最適化に向けた大胆かつスピーディーな意思決定を可能にする役割を果たします。
事業承継M&Aにおける「王道のスキーム（手法）」
後継者不在の中小企業M&Aにおいて、売り手が保有する全株式を買い手が買い取る「100%の株式譲渡」は最も一般的で王道な手法です。買い手にとっては経営権を完全に掌握でき、売り手にとっては事業の完全な引き継ぎと創業者利益の獲得（エグジット）を同時に果たせるため、双方のニーズが一致しやすい形となります。
利益の100%取り込みと「PMI（経営統合）」の円滑化
子会社がどれだけ利益を出しても、完全子会社でなければ配当などを通じて少数株主に利益が流出してしまいます。株式を100%保有することで、買収後のシナジー効果によって生み出された利益を自社グループにすべて取り込むことができます。また、親会社のシステムや制度への統合（PMI）を進める際も、外部株主の反対にあうことなくスムーズに実行できる強力な基盤となります。
注意点
全株式を取得するための「多額の資金負担」
100%すべての株式を取得するためには多額の買収資金（キャッシュ）が必要になります。
手元資金が不足する場合は、金融機関からの大規模な借り入れが必要となり、買収後の財務を圧迫するリスクがあります。
一部の株主が売却に応じない「スクイーズアウト」の手間
売り手企業に複数の株主が存在する場合、一部の株主が「株を売りたくない」「価格に納得がいかない」と反対するケースがあります。
その場合、会社法の手続きに則って強制的に残りの株式を買い上げる「スクイーズアウト（少数株主の締め出し）」を行わなければならず、専門的な手続きのコストと多大な時間が追加で発生します。
対象企業の「負債・リスク」の100%引き受け
利益を100%取り込める反面、対象企業が抱えている借入金や、将来発覚するかもしれない簿外債務といったリスクも実質的に親会社が100%背負うことになります。
そのため、事前のデューデリジェンス（買収監査）を通常以上に徹底して隠れたリスクを洗い出すことが不可欠です。
