金融商品取引法 （きんゆうしょうひんとりひきほう）
株式や投資信託といった金融商品の公正な取引と、投資家の保護を目的とした法律です。旧証券取引法などを統合・再編し、2007年に施行されました。
M&A実務、特に上場企業が関わる案件において極めて重要な法律となります。
英語表記
Financial Instruments and Exchange Act (FIEA)
役割・実務での使われ方
上場企業M&Aにおける「スキーム設計の土台」
上場企業の買収や資本業務提携を検討する際、金商法は全体スケジュールや取引手法（スキーム）を決定するための土台としての役割を果たします。
例えば、「市場外で特定の株主から一気に株式を買い取る場合、TOB規制の対象にならないか？」といった確認が実務の第一歩となります。
金商法のルールに則って公正に手続きを進めることが、M&Aを適法に完了させるための大前提となります。
一般的な使われ方（金融市場の健全性維持）
M&Aに限らず、株式投資、投資信託、FXなど、金融商品を取り扱う事業者（証券会社など）への規制や、企業が投資家に向けて正確な財務情報を有価証券報告書等で開示するルールの根拠法として使われます。誰もが安心して取引できる、透明で公正な金融市場を維持する役割を担っています。
注意点
インサイダー取引による「致命的な破談」と信用失墜
M&Aの検討プロセスでは、未公開の重要事実（買収価格、提携内容、スケジュールの進行状況など）に日常的に触れることになります。
これらを知った関係者が公表前に株式を売買するとインサイダー取引となり、個人の刑事罰だけでなく、企業としての信用失墜、ひいてはM&Aそのものが破談になるという致命的なリスクがあります。プロジェクトメンバーの制限や誓約書の取得など、厳格な情報管理体制が不可欠です。
複雑な「TOB（株式公開買付）規制」への抵触
市場外で短期間に特定の割合（例えば1/3超）の株式を買い集める場合、一般投資家に平等な売却機会を与えるための厳格なTOB規制が適用されます。
これを意図せず破ってしまうと法令違反として買収が差し止められる恐れがあるため、事前に弁護士などの専門家を交え、買い付けのタイミングや手法を綿密に検証する必要があります。
「5%ルール（大量保有報告書）」の提出義務と期限
上場企業の株式を5%超取得した場合、5営業日以内に管轄の財務局へ大量保有報告書を提出する義務が生じます。
この期限を過ぎたり、虚偽の記載をしたりすると課徴金の対象となるため、M&Aのクロージング前後における迅速かつ正確な実務対応が求められます。
