ゴールデンパラシュート （ごーるでんぱらしゅーと）
M&Aや経営統合の際に、経営者や役員が退任・解任される場合に高額な退職金・報酬・ストックオプションなどの優遇条件をあらかじめ契約で保証する制度です。
買収後の不確実性やリスクを軽減し、経営トップが安心して交渉や引継ぎに専念できるように設計されます。
また、優遇条件が市場や株主に公開されることで透明性を高める効果もあります。
ただし、報酬の規模や条件設計が不適切だと株主から批判を受けることもあるため、公平性・妥当性・開示義務を踏まえた慎重な契約設計が重要です。
英語表記
Golden parachute
役割・実務での使われ方
経営者と株主の「利害の一致」
通常、経営者はM&Aによって自分の地位や報酬を失うことを恐れ、株主にとって有益な（高値での）買収提案であっても、保身のために反対してしまう可能性があります。ゴールデンパラシュートを設定することで、経営者の「失職後の経済的な不安」を取り除き、「自分の地位よりも株主利益（高値売却）を優先して、冷静にM&A交渉を進めてもらう」ためのインセンティブとして機能します。
買収コストの増加による「防衛策」
一方で、買収者にとっては、経営陣を刷新しようとすると多額の退職金を支払う義務が生じるため、買収総額が跳ね上がることになります。
これが結果として買収意欲を削ぐ効果を持ち、一種の買収防衛策として機能する場合もあります。
人材獲得競争での優位性
優秀なプロ経営者を外部から招へいする際、将来的なM&Aリスクや短期間での解任リスクに対する「保険」として提示することで、思い切った経営改革に専念してもらうための条件としても使われます。
注意点
「お手盛り」批判と株主代表訴訟
経営者が自分たちの利益のためだけに過大な退職金を設定したとみなされると、株主から「会社財産の不当な流出」として厳しく批判されたり、任務懈怠（にんむけたい）として訴訟を起こされたりするリスクがあります。
過度な防衛策としての弊害
退職金額があまりに巨額すぎると、本来あるべき健全なM&Aまで阻害してしまい、かえって株主価値を損なう可能性があります。
税務上の取り扱い
「過大役員給与」と認定されると、法人税法上の損金に算入できなくなるリスクがあります。
