議決権 （ぎけつけん）
株主が株主総会などで会社の重要な意思決定に参加し、賛否を表明する権利です。
株主総会で取締役の選任、定款変更、合併・会社分割などの重要事項について「賛成」「反対」などを投票で示します。
株式を多く持つ株主ほど議決権の割合が大きくなり、意思決定への影響力も高まります。
役割・実務での使われ方
株主が株主総会において、会社の経営に関する重要な意思決定に参加し、賛否を表明する権利のことです。会社を動かすための「投票権」とも言えます。
基本的な仕組み
原則1株1議決権: 通常、保有する株式1株につき1つの議決権が与えられます（単元株制度を採用している場合は1単元につき1個）。
保有割合と影響力: より多くの株式を持つ株主ほど多くの議決権を持つことになり、会社の意思決定に対する影響力も強まります。
M&A実行の可否（株主総会決議）
合併や重要な事業譲渡など、多くのM&A手法は株主総会での承認（特別決議など）が必要です。
買収側は、必要な議決権数を確保できるかどうかがM&A実現の最大のハードルとなります。
支配権の確立
対象企業の株式（＝議決権）の過半数を取得することで、取締役の選任・解任が可能となり、実質的な経営権（支配権）を握ることができます。
株主間契約での設計
合弁会社の設立や、買収後も創業者が一部株式を保有し続ける場合など、株主間で「特定の重要事項については事前に合意する」といった議決権行使のルール（株主間契約）を定めることで、少数株主の権利保護や安定的な経営体制を設計することがあります。
注意点
種類株式の存在
全ての株式が同じ議決権を持つとは限りません。「議決権制限株式」や「拒否権付株式（黄金株）」など、特殊な権利を持つ種類株式が発行されている場合があり、単純な株式数＝議決権数とならないため注意が必要です。表面的な数字だけでなく、実質的な権利関係の確認が不可欠です。
