従業員持株会 （じゅうぎょういんもちかぶかい）
従業員が給与・賞与からの拠出金で自社株を共同購入し、拠出額に応じて持分を配分する制度です。
加入は任意で、原則として取締役など経営陣は対象外とされます。
長期保有の安定株主を形成できるため、エンゲージメント向上や資産形成に加え、M&A・IPO前の資本政策（持分整理やインセンティブ設計）にも活用されます。
役割・実務での使われ方
M&A・防衛策としての「安定株主」の確保
持株会は、一般的に会社側（経営陣）の方針に賛同する安定株主として機能します。
未上場企業や上場企業において、持株会の保有比率を高めておくことは敵対的買収を防ぎ、経営権を安定させるための有効な施策となります。
事業承継における「受け皿」
オーナー経営者が引退する際、後継者や親族だけでは株式を買い取れない（資金不足）場合があります。
この際、株式の一部を持株会に譲渡することでオーナーの換金ニーズを満たしつつ、従業員に経営参画意識（オーナーシップ）を持たせることができます。
M&A（会社売却）時の手続き上の重要ポイント
会社を第三者に売却（M&A）する際、持株会が保有する株式も売却対象となります。
しかし、持株会は多数の会員で構成されているため、意思決定や契約手続き（理事長への委任や持株会の解散など）に時間を要します。
そのため、M&A実務ではデューデリジェンスの段階から持株会の規約を確認し、スムーズに全株譲渡ができるよう早期に対策を講じる必要があります。
注意点
従業員の資産集中リスク
会社が倒産や業績悪化に陥った場合、従業員は「給与の減少」と「資産（株式）の毀損」を受けるリスクがあります。
未上場企業における換金性の低さ
未上場の場合、株式市場がないため従業員が退職時に株を現金化するには、持株会または会社が買い取る必要があります。
退職者が相次いだ場合、会社のキャッシュフロー（CF）を圧迫する可能性があります。
