株式分割 （かぶしきぶんかつ）
発行済株式を細分化して株数を増やし、1株あたり価格を引き下げる制度です。
（例：1対2なら理論上株価は半分、保有株数は倍となり、分割自体で株主の経済的価値は変わりません。）
狙いは投資単位の引下げ・流動性や株主数の拡大で、近年は個人参加拡大の流れから実施例が増えています。実施には取締役会決議や公告などの手続きが必要です。
英語表記
Stock Split
役割・実務での使われ方
投資単価の引き下げによる「流動性」と「株主層」の拡大
株価が高くなりすぎると、個人投資家が1単元（通常100株）を購入するのに多額の資金が必要になり、売買が成立しにくくなります。
株式分割を行って1株あたりの価格を下げることで、より幅広い個人投資家が参加しやすくなり、市場での売買（流動性）を活性化させることができます。
近年、証券取引所からも投資単位の引き下げが推奨されており、実施例が増えています。
M&Aにおける交換比率の微調整とスキーム構築
株式交換によるM&Aを行う際、買い手と売り手の1株あたりの価値に大きな開きがあると端数（1株未満の株）が大量に発生し、手続きが複雑化することがあります。あらかじめ株式分割を行って発行済株式総数を調整しておくことで、端数を抑えたスムーズな交換比率を設定し、実務上の負担を軽減する戦略的な活用がなされます。
IPO（上場）準備や従業員持株会への「参加ハードル」緩和
上場を控えた企業が、適切な株価水準を維持するために分割を行うケースも頻出します。また、従業員持株会を導入している企業において、1株の価格を下げることで従業員が少額からでも自社株を購入しやすくし、福利厚生やインセンティブとしての機能を高める狙いで実施されることもあります。
注意点
手続きとコストの負担
株式分割の実施には、取締役会決議（定款変更を伴う場合は株主総会）や、基準日の設定、公告といった法的な手続きが必要です。
株主名簿の書き換えやシステム対応など、事務的なコストと工数が発生する点に留意が必要です。
配当管理の複雑化
1株あたりの配当金を据え置くと、分割後は配当総額が急増し財務を圧迫します。
一方、配当総額を維持するために1株あたりの配当を下げると、投資家には減配と誤解されるリスクを内包しています。投資家への丁寧なアナウンスが不可欠です。
株価変動への心理的影響
分割によって買いやすくなることで株価が上昇するケースもあれば、需給バランスの変化によって予期せぬ変動を招く可能性も潜在しています。
