ノックイン条項 （のっくいんじょうこう）
対象となる資産（株価や為替など）の価格が、あらかじめ決められた特定の水準（ノックイン価格）に到達して初めて、売買の権利などが発生する条件のことです。
指定の価格に到達するまでは権利が存在しないため、無条件で権利を行使できる通常の取引と比較して、オプション自体の価格を安く抑えられる特徴があります。
M&A後のインセンティブ設計や、複雑な金融商品の組成でよく用いられる仕組みです。
英語表記
Knock In Clause
役割・実務での使われ方
経営陣の意欲を引き出す「業績連動型ストックオプション」への活用
M&A後のPMI（経営統合）プロセスやIPO準備において、経営陣やキーマンに対してストックオプションを付与する際によく使われます。
「株価が〇〇円に到達した場合にのみ行使できる」というノックイン条項を付けることで、企業価値向上への強いモチベーションを引き出します。
また、無条件のオプションよりも発行コストを低く抑えられるという実務上の大きなメリットがあります。
M&Aにおける「条件付き対価」の設計（アーンアウトの派生）
M&Aの価格交渉において、将来の不確実性が高い場合「対象会社の特定の事業価値や株価が買収後に一定水準に達したら、追加の対価や株式を交付する」といったノックインの概念を応用したスキームが組まれることがあります。これにより買い手はリスクを抑えつつ、売り手は将来のアップサイドを狙うことができます。
一般的な金融商品（仕組債など）での高い利回りの提供
一般的な投資の場面では、仕組債などにこの条項が組み込まれます。「日経平均株価が基準値の70%まで下落（ノックイン）しない限り、高い利息を受け取れる」といった形で、投資家に高いリターンを提供する代わりに、特定の条件下で元本割れリスクを負わせる仕組みとして利用されます。
注意点
権利が「無価値（紙切れ）」になるリスク
期間中に一度もノックイン価格に到達しなかった場合、どれだけ目標に近づいていたとしても権利は一切発生せずに無価値となる、シビアな性質を持っています。
一瞬の急変動による想定外の権利発生
日中のほんの一瞬の相場の急変動（フラッシュ・クラッシュ等）でノックイン価格にタッチした場合でも条件成立とみなされるため、想定外のタイミングで権利が発生（または損失が確定）する恐れがあります。
仕組みの複雑さと説明責任
条件が複雑になるため、ストックオプションとして付与された従業員や、金融商品を購入した投資家がリスクを正確に把握しづらい点に注意が必要です。
事前の丁寧な説明と、十分な理解に基づく合意形成が欠かせません。
