ロックドボックス方式 （ろっくど・ぼっくすほうしき）
M&Aにおける買収価格の決定方式のひとつで、過去の特定の基準日の財務データに基づいて買収価格を固定（ロック）し、事後の価格調整を行わない仕組みのことです。一般的なM&Aでは、買収が実行された日（クロージング日）の財務状況に合わせて後から価格の最終調整を行いますが、これには多大な時間と労力がかかります。
ロックド・ボックス方式では、基準日時点で価格を早期に確定させるため、後日の面倒な調整作業やトラブルを回避できるのが最大の特徴です。
英語表記
Locked Box
役割・実務での使われ方
「事後の価格調整トラブル」の回避とコスト削減
クロージング・アカウント方式では、買収実行後に双方が財務諸表の数値を精査し合い、運転資本（ワーキング・キャピタル）などの増減を巡って激しい価格調整の交渉が発生します。ロックド・ボックス方式を採用することで、この事後調整プロセスを丸ごと省略でき、弁護士や会計士に支払う専門家費用や、交渉に費やす多大な時間と労力を削減する役割を果たします。
売り手にとっての「売却金額の早期確定」と安心感の提供
売り手企業（オーナー経営者）にとって、「最終的に手元にいくら残るのか」がクロージング後まで確定しないのは大きな不安要素です。
ロックド・ボックス方式では、株式譲渡契約（SPA）を締結する時点で最終的な売却価格が1円単位で確定するため、売り手は安心して取引を進めることができ、その後の資金計画やリタイアメントプランを立てやすくなります。
オークションプロセスにおける「買い手の比較」の容易化
複数の買い手候補が競い合う入札（オークション）形式のM&Aにおいて、売り手側からロックド・ボックス方式を指定することがあります。
すべての買い手が同じ基準日の財務データに基づいて価格を提示し、事後の価格調整もないため、売り手は「どの買い手が最も高い価格を提示しているか」を横並びでシンプルに比較・評価しやすくなります。
注意点
「リーケージ（価値の流出）」の厳格な監視と補償条項の策定
価格が固定されるため、基準日以降に売り手が対象企業から配当金を引き出したり過大な役員報酬を受け取ったりすると、買い手は「中身が減った箱（会社）」を高値で買わされることになります。これを防ぐため、契約書にてリーケージ（価値の流出）となる行為を細かく定義し、万が一流出が発覚した場合には売り手が買い手にその全額を補償（返還）する厳格な条項を設けることが絶対条件となります。
基準日となる「財務諸表の信頼性」への強い依存
価格を固定する前提として、基準日（ロックド・ボックス・デート）の貸借対照表などの財務データが極めて正確であることが求められます。
もし基準日のデータに簿外債務などが隠れていた場合、買い手は後から価格を減額調整することができません。
そのため、買い手は対象企業に対して、通常よりも深く徹底した財務デューデリジェンス（買収監査）を実施する必要があります。
買い手側の「経済的リスク負担」の前倒し
ロックド・ボックス方式では、基準日以降に対象企業が稼いだ利益は実質的に「買い手のもの」になりますが、逆に基準日以降に発生した赤字や損失も「買い手が負担する」ことになります。法的・実務的な経営権が移転するクロージング日よりも前から、買い手が対象企業の業績変動リスクを背負うことになる点に注意が必要です。
