ノンネームシート （のんねーむしーと）
M&A初期に買い手へ提示する「売り手を特定できない範囲」でまとめた匿名の概要資料です。
業種・おおまかな地域・売上規模・収益性・強み・譲渡理由や希望条件などをぼかして記載し、守秘を保ちながら買い手の関心度を見極めます。
買い手が関心を示した後は、秘密保持契約を結び、社名開示（ネームクリア）と詳細資料である企業概要書（IM）の開示へ進みます。
特定される記載や過度な詳細は避け、事実に基づく一貫性ある表現が大切です。
英語表記
Non-name Sheet
役割・実務での使われ方
ノンネームシートは、M&Aを安全かつ円滑に進めるための「第一関門」として機能します。
情報漏洩リスクのコントロール（守秘義務の徹底）
M&Aの検討段階で「会社を売ろうとしている」という事実が従業員や取引先や競合他社に漏れると、離職や取引停止など致命的なダメージに繋がる恐れがあります。
ノンネームシートを用いることで、自社を特定されることなく安全に買い手探しをスタートできます。
買い手候補の絞り込み
詳細な機密情報を開示する前に、まずは匿名の情報だけで「自社の事業領域や規模感に興味を持つ買い手か」をテストします。
冷やかしや情報収集目的の企業をここで足切りし、本気度の高い買い手だけに絞り込む役割を果たします。
注意点
「特定リスク」への配慮（特定されやすい業種・地域）
ニッチな業種や地方エリアの特定の業界において「売上規模トップクラス」などと記載すると、匿名であっても業界内の人間には容易に推測されてしまいます。
案件ごとに「どこまで情報をぼかすか」の慎重な見極めが必要です。
事実に基づかない誇大表現はNG
買い手の興味を惹きたいからといって、収益力や強みを誇大に書くのは厳禁です。
後のネームクリアや詳細資料（IM）の開示、デューデリジェンス（買収監査）の段階で矛盾が発覚し、信頼関係が崩れて取引が破談になる原因となります。
