適格組織再編 （てきかくそしきさいへん）
会社法と税法の要件を満たす組織再編において、法人税・所得税の繰延税制が適用される再編スキームのことです。
税法上の要件を満たせば、売却益や評価差額に対する税金の支払いを将来に先送り（繰延）でき、企業の資金負担を抑えながら再編を進めることができます。
英語表記
Qualified Corporate Reorganization
役割・実務での使われ方
「課税の繰り延べ」による資金負担軽減
原則として、事業や資産を移転する組織再編では、移転時の「時価」と「帳簿価格（簿価）」の差額（含み益）に対して課税されます（非適格組織再編）。
しかし、適格要件を満たせば、特例として資産を「簿価」で引き継いだものとみなされ、その時点での課税が将来に先送りされます。
これにより、企業は再編時の多額の現金流出を避け、資金を事業投資などに回すことができます。
グループ内再編での活用
実務上、特に多いのがグループ企業内の再編です。例えば、完全親子会社間での合併や、兄弟会社間での事業の統合などは、経済実態としての変更が少ないため、適格要件を満たしやすく、スムーズなグループ体制の見直しによく利用されます。
注意点
強力なメリットがある反面、適用には細心の注意が必要です。
厳格で複雑な要件
適格となるためには、再編の種類や当事会社の関係性に応じて、「持株関係の継続」「事業の継続」「従業員の引継ぎ」など、多数の厳格な要件をすべて満たす必要があります。一つでも満たせなければ「非適格」となり、多額の課税が発生するリスクがあります。
事前の入念な検討が不可欠
要件判定は非常に複雑で専門的なため、再編計画の初期段階から税理士などの専門家を交え、適格要件を満たせるスキームかどうかを慎重に検討する必要があります。
後から要件を満たしていないことが発覚すると取り返しがつきません。
