主要株主 （しゅようかぶぬし）
企業の議決権のある株式を10％以上保有する大口株主を指します。
大きな議決権比率を通じて取締役選任など経営に強い影響力を持ち、主要株主に異動があった場合は速やかな開示が求められます。
M&Aの検討では、主要株主の構成や関係性、拒否権・指名権などの合意権の有無を確認し、ガバナンスや取引条件への影響を評価します。
役割・実務での使われ方
M&Aの現場では、主要株主の動向が案件の成否そのものを左右します。
M&Aの成否を握る「キーマン」
対象会社の買収を検討する際、まず確認すべきは主要株主の構成と意向です。
創業家、取引先、ファンドなどの主要株主がM&Aに賛同してくれるかどうかが最初のハードルとなります。彼らの合意なしに友好的なM&Aを進めることは困難です。
デューデリジェンス（DD）での重要確認事項
法務DDにおいて、主要株主との間で「株主間契約」が締結されていないかを厳しくチェックします。
この契約の中に、「株式を譲渡する際は他の主要株主の同意が必要（譲渡制限）」や「特定の株主が役員を指名できる権利（指名権）」などが含まれている場合、M&Aのスキームや買収後の経営体制に重大な影響を与えるためです。
上場企業における開示義務（異動情報）
上場企業において主要株主に異動（新たに主要株主になる、または外れる）があった場合、投資判断に大きな影響を与えるため、企業は速やかに「臨時報告書」を提出して開示する義務があります。
注意点
「大株主」との違い（10%の壁）
実務上、「大株主」は単に保有株数が多い上位の株主を指す一般的な呼称ですが、「主要株主」は法律で「議決権の10%以上」と定義されている点に注意が必要です。
10%を超えると、法律上の権利や義務（開示規制など）が大きく変わります。
実質的な支配力の確認
形式的な保有比率が10%未満であっても、他の株主との共同保有関係や、人的関係（役員の派遣など）を通じて、実質的に主要株主と同等の影響力を持っているケース（実質的支配者）もあるため、M&A検討時は実態を見極めることが重要です。
