中小企業再生支援協議会（中小企業活性化協議会） （ちゅうしょうきぎょうさいせいしえんきょうぎかい / ちゅうしょうきぎょうかっせいかきょうぎかい）
財務状況が悪化し経営不振に陥った中小企業の再生を支援するため、各都道府県の商工会議所などに設置されていた公的な相談窓口です。
専門家（公認会計士や弁護士など）が常駐し、事業計画の見直しや金融機関との借入条件の変更の調整など、中立的な立場から経営改善に向けた支援を行っていました。なお、同協議会は2022年4月に体制が見直され、現在は「中小企業活性化協議会」へと名称が変更されています。
役割・実務での使われ方
再生型M&Aにおける金融機関との調整役
業績不振の企業がM&A（事業譲渡など）を通じて生き残りを図る際、多額の負債が最大のネックとなります。協議会が公的かつ中立な第三者として間に入ることで、複数ある借入先の金融機関との複雑な利害調整（債務免除や返済猶予の交渉）がスムーズに進み、外部のスポンサー企業への円滑な事業引継ぎが可能になります。
客観的かつ実現可能な「事業再生計画」の策定
弁護士や公認会計士などの専門家がチームを組み、窮境にある企業の財務実態を正確に把握（デューデリジェンス）した上で、金融機関が納得するレベルの精緻な再生計画を作り上げます。これにより、企業は自力再生やスポンサーへの譲渡に向けた道筋を明確にすることができます。
経営難の早期相談窓口（私的整理のサポート）
「資金繰りが限界に近づいているが、どうすればよいか分からない」という中小企業経営者に対し、法的手続き（破産や民事再生など）に至る前の私的整理の段階で、事業存続の可能性を模索する最初の駆け込み寺としての役割を果たしてきました。
注意点
現在は「中小企業活性化協議会」へ名称変更されている
2022年4月に全国の協議会が改組・統合され、現在は「中小企業活性化協議会」として活動しています。
過去の「再生」だけでなく、より早期の「収益力改善」から「再チャレンジ」までを一元的に支援する体制へとアップデートされている点に注意が必要です。
すべての対象債権者（金融機関）の同意が必要
協議会を通じた再生計画の成立（私的整理）には、原則として関係するすべての金融機関からの同意が求められます。
一部の金融機関が反対すると計画が頓挫するリスクがあるため、緻密な計画づくりと慎重な交渉が不可欠です。
手遅れになる前の「早期相談」
協議会を活用した調査や再生計画の策定、スポンサー探しには一定の時間がかかります。
手元資金が完全に底を突いてからではM&Aの手続き中に倒産してしまうため、いかに資金余力がある早い段階で専門家や協議会に相談できるかが最大の鍵となります。
