再生型M&A （さいせいがたえむあんどえー）
経営や財務に課題を抱える企業を、売却・統合・事業再編などのM&Aを通じて立て直す手法です。
単なる事業譲渡や株式取得だけでなく、企業が抱える借入金の圧縮、事業ポートフォリオの見直し、組織改革などを組み合わせて再生を図ります。
一般的な買収が「成長戦略」として行われるのに対し、再生型M&Aは事業継続の危機にある企業の存続と価値回復が主目的です。
役割・実務での使われ方
一般的な成長目的のM&Aとは異なり、「企業の救済・存続」が主目的となります。
企業の存続と雇用の維持
自力での再建が困難な状況において、そのままでは倒産（破産）しか選択肢がない場合に、スポンサー企業の資金力や信用力を活用して事業を継続させるための「最終手段」として機能します。これにより、従業員の雇用や取引先との関係を可能な限り維持することを目指します。
債権者（金融機関）の損失最小化
金融機関などの債権者にとっても、融資先が破産して債権が回収不能になるよりは、再生型M&Aを通じて一部でも債権を回収し、場合によっては将来的な企業価値向上による回収極大化を目指す方が経済合理性が高い場合があります。そのため、債権者が主導してM&Aを推進するケースも少なくありません。
買い手にとっての「割安」な投資機会
買い手（投資ファンドや事業会社）にとっては、財務的な問題を抱えているがゆえに、本来の事業価値よりも割安な価格で企業や事業を獲得できるチャンスとなります。自社のノウハウで再生・成長させることができれば、大きなリターン（キャピタルゲイン）を得られる可能性があります。
注意点
再生型M&Aは、通常のM&Aよりも複雑で難易度が高い取引です。
ステークホルダー間の利害調整
既存株主（経営責任による退任や減資）、金融債権者（債権放棄の要請）、従業員（リストラの可能性）、新たなスポンサーといった、利害が対立しやすい多数の関係者との間で、短期間に合意形成を図る必要があります。非常に高度な交渉力が求められます。
時間との戦い
対象企業は資金繰りが逼迫していることが多く、検討に時間をかけすぎると資金ショートを起こして倒産してしまうリスクがあります。
迅速なデューデリジェンス（買収監査）と意思決定が不可欠です。
潜在的なリスク（簿外債務など）
管理体制がずさんな企業では、帳簿に載っていない債務や法的リスク（残業代未払いなど）が隠れている可能性が高く、これらを見落とすと買収後に大きな損失を被ることになります。
