タックスシールド （たっくすしーるど）
減価償却費や借入金の支払利息など、会計上の「費用」を計上することで利益が圧縮され、結果として支払うべき法人税などの税金が減る効果のことです。
税金から会社の利益を守る「盾（シールド）」のような働きをすることから、このように呼ばれます。企業価値の算定や買収後の投資回収シミュレーションを行う際、このタックスシールドによる節税額を正しく見積もることが、M&Aを成功に導くための重要なポイントとなります。
英語表記
Tax Shield
役割・実務での使われ方
M&A実務における役割
買収対象企業の「本当の企業価値（将来生み出す現金）」を算定するバリュエーションにおいて、非常に重要なプラス要因として評価されます。
特に事業譲渡スキームにおける「のれん代の償却」や、借入金を活用して買収を行う「LBO」においては、巨額の支払利息がタックスシールドとして機能し、買収後の手元資金（フリーキャッシュフロー）を最大化する戦略的な役割を果たします。
その他の一般的な使われ方
通常の企業経営（コーポレートファイナンス）においても、設備投資を行った際の「減価償却費」がもたらす節税効果を計算し、投資回収プランを立てる際などに広く用いられます。
注意点
「利益が出ていること」が大前提
タックスシールドはあくまで「利益にかかる税金を減らす」効果です。
業績が悪化し、そもそも赤字（課税所得がゼロ）の企業においては、差し引くべき税金がないため、タックスシールドの恩恵を受けることはできません。
スキームによる「のれん」の扱いの違い
M&Aの手法（株式譲渡、事業譲渡、合併など）によって、税務上のれんを費用として計上（損金算入）できるかどうかが異なります。
一般的な「株式譲渡」では原則としてタックスシールドが効かないため、スキーム選定時には税理士等の専門家による確認が不可欠です。
過度な借入リスク
支払利息によるタックスシールド（節税効果）を狙って銀行借入を増やしすぎると、金利上昇時や業績悪化時に元本返済ができなくなる「倒産リスク（財務リスク）」が高まるため、バランスが重要です。
