オークション方式 （おーくしょんほうしき）
M&Aで売り手が複数の買い手候補に同条件で情報を提示し、一次入札〜最終入札を経て、価格やスキーム等を総合評価して相手を決める進め方です。
相対方式より競争が働き、売却価格や条件が上振れしやすい一方、資料作成・日程管理の負担や情報漏えいリスクに配慮が必要です。
中堅・大型や人気案件で有効です。
役割・実務での使われ方
売り手にとっての「売却価値の最大化」
複数の買い手候補を競争させることで競争原理を働かせ、より高い売却価格や、売り手にとって有利な取引条件（従業員の雇用維持、売却後の経営関与など）を引き出すことを目的として採用されます。特に、業績が好調な企業や、市場で人気のある業種、一定規模以上の中堅・大型案件で効果を発揮します。
透明性と説明責任の確保
特定の1社と水面下で交渉を進める相対方式と比較して、プロセスが公正・透明であるとみなされやすい特徴があります。
そのため、上場企業が子会社や事業部門を売却（カーブアウト）する際など、株主やステークホルダーに対して「公正な手続きを経て、最も良い条件を提示した相手を選んだ」という説明責任を果たす必要がある場合によく用いられます。
プロセス管理とFA・仲介会社の役割
多数の候補者と同時にやり取りを行い、厳格なスケジュールで進行する必要があるため、プロセスの設計・管理が非常に複雑になります。
通常は、M&Aの専門家であるフィナンシャル・アドバイザー（FA）や仲介会社を起用し、全体の進行管理、情報開示のコントロール、各候補者との交渉窓口を委託します。
注意点
情報管理と漏洩リスク
相対方式よりも多くの候補者に自社の機密情報（企業概要書（IM））を開示するため、情報漏洩のリスクが高まります。
秘密保持契約（NDA）の徹底はもちろん、情報開示の範囲やタイミングを慎重にコントロールする必要があります。
噂が広まると、従業員の動揺や取引先の離反などを招く恐れがあります。
売り手側の多大な負担
短期間で多数の買い手候補からの質問対応や、デューデリジェンス（DD）への対応が集中します。
経営陣や担当者のリソースが大きく割かれるため、本業への影響を最小限に抑えるための体制づくりが不可欠です。
プロセス長期化と不調のリスク
手続きが厳格なため、相対方式に比べて成約までの期間が長くなる傾向があります。
また、競争が激しすぎると買い手候補が疲弊して離脱してしまったり、逆に応札が集まらずにM&A自体が不調に終わったりするリスクもあります。
