LOI（意向表明書） （えるおーあい / いこうひょうめいしょ）
M&Aの初期段階で買い手が売り手に提出し、取引の基本条件と意図を示す文書です。
価格目安やスキーム、デューデリジェンス範囲、スケジュール、独占交渉の希望などを記載します。
原則は法的拘束力を持ちませんが、守秘や独占交渉など一部条項に効力を持たせる場合があります。
MOU（基本合意書）が双方で合意骨子を確認する覚書なのに対し、LOIは主に買い手からの提案で、一般にLOI→MOU→最終契約の順で進みます。
英語表記
Letter Of Intent
役割・実務での使われ方
買い手の「M&Aへの本気度」を売り手に伝え、交渉を円滑にするツール
M&A仲介会社としては、買い手が企業概要書（IM）を確認し、簡易的なDDを行った後に、買い手に対してLOIの提出を促すのが実務の流れです。
売り手は、複数の買い手候補の中から、誰が本気でM&Aを検討しているか（価格、スキームなどの条件）を見極めるための第一の判断材料となります。
また、買い手はLOIで価格の目安を固定することで、売り手の価格期待値を調整し、その後の価格交渉をスムーズに進める実務的な役割を果たします。
注意点
「法的拘束力なし」でも破談（ブレイク）のリスクはある
LOIは原則として法的効力を持たないため、たとえ提出されていてもその後のDDの結果次第では価格や条件が大きく変更され、最悪の場合はM&Aそのものが破談になる恐れがあります。
DD後の価格調整への余地を残す
LOIで提示した価格はあくまで目安であり、DDの結果によって隠れたリスク（簿外債務、労務問題など）が発覚すれば、価格調整が必要になります。
LOIの記載には、DDの結果次第で価格を調整する余地を残すよう、表明保証や補償条項に頼りすぎない柔軟な契約設計が不可欠です。
