交付金合併 （こうふきんがっぺい）
吸収合併を行う際、消滅する会社（売り手）の株主に対して、存続会社（買い手）の株式ではなく現金（交付金）を対価として支払う合併手法のことです。
「キャッシュアウト合併」とも呼ばれます。通常の合併では買い手の株式を渡すため、売り手の株主が合併後も買い手企業の株主として残ります。
しかし交付金合併では現金を渡して清算するため、売り手の株主を完全に退出させることができます。
これにより、買い手は自社の株主構成（経営権の割合）を変えたり薄めたりすることなく、対象会社を完全に支配できるのが最大のメリットです。
英語表記
Cash-out Merger
役割・実務での使われ方
自社の株主構成の維持と希薄化の防止
M&A実務において、買い手が自社の新株を発行して売り手に渡す（株式対価）と、買い手側の発行済株式総数が増え、既存株主の1株あたりの価値や議決権割合が低下（希薄化）してしまいます。現金を対価とする交付金合併を選択することで、この希薄化を完全に防ぎ、現在の経営陣・大株主の支配力を維持したまま対象企業を飲み込むことができます。
売り手株主の確実な現金化ニーズへの対応
売り手のオーナー経営者や投資ファンドが、買収後（統合後）の会社の株価変動リスクを負いたくない場合やハッピーリタイアのために今すぐ手元に現金が欲しい場合に、そのニーズを直接的に満たすスキームとして機能します。
少数株主の円滑な退出（スクイーズアウト）
売り手企業に複数の株主（少数株主）が存在する場合、現金を交付して買い取ることで合併後に買い手企業の株主として少数株主が居座ることを防ぎます。
これにより合併後の経営の意思決定をスムーズにし、100%完全な統合を果たすための手法として活用されます。
注意点
多額の買収資金の調達が必須
自社の株式という「手元のお金を減らさないカード」を使えないため、買い手は合併を実施するために多額の現金を用意しなければなりません。
手元資金が不足している場合は、金融機関からの大規模な借り入れが必要となり、統合後の財務状況を圧迫するリスクがあります。
税務上の重いペナルティ（非適格合併となるリスク）
日本の税制において、対価として現金を交付する合併は、原則として税金の優遇措置が受けられない「非適格合併」として扱われます。消滅する会社の資産や負債が時価で引き継がれるため、多額の法人税が課される可能性があり、実務上は税理士等の専門家による綿密なシミュレーションが不可欠です。
売り手株主への「即時課税」
株式で対価を受け取る一定の適格再編では税金の支払いを先送り（課税の繰り延べ）できるケースがありますが、交付金合併で現金を受け取った売り手の株主には、その時点で株式の譲渡益に対する税金（所得税など）が課せられます。手取り額が目減りするため、価格交渉の際に論点になりやすい要素です。
