着手金 （ちゃくしゅきん）
M&Aを仲介会社に正式依頼する際、業務開始時点で支払う固定の手数料をいいます。
成否にかかわらず発生し、初期の資料整備や相手先調査など着手作業のコストを賄います。
金額は企業規模・案件の難易度・作業範囲などで変動します。当社のように着手金を必要としない会社もあります。
英語表記
Mobilization Fee
役割・実務での使われ方
仲介会社のリソース確保と初期活動の担保
M&Aの初期段階では、インフォメーション・メモランダム（IM:企業概要書）の作成や、多数の買い手候補への打診など、膨大な作業と時間がかかります。
着手金は、仲介会社がその案件に対して専任の担当者を張り付け、専門的なリソースを割いて迅速に活動を開始するための担保としての役割を果たします。
依頼主の「成約への本気度」の確認
売り手・買い手問わず、仲介会社に依頼する側に「成約への強い意思」があるかを推し測るバロメーターとしても機能します。
無料であれば「とりあえず頼んでおく」という安易な依頼が増え、仲介会社のリソースが分散してしまう恐れがあります。
着手金を支払うことは依頼主自身がM&Aを真剣に、かつ主体的に進める覚悟を示すシグナルとなります。
他の専門職サービスでの一般的な使われ方
M&Aに限らず、弁護士への訴訟依頼、税理士への税務顧問契約の開始、建築家への設計依頼など、高度な専門知識と時間を切り売りするプロフェッショナル・サービスにおいては、業務開始時の着手金は一般的に広く用いられています。
注意点
成約しなくても「原則返金されない」コスト
最も留意すべき点です。M&Aは相手あってのことであり、交渉が決裂したり適切な相手が見つからなかったりして破談になることも十分にあり得ます。
その場合でも、支払った着手金はそれまでの活動対価として消費されており、戻ってこない点に注意が必要です。
金額の妥当性と提供されるサービス内容の確認
金額は案件の規模や複雑さによって数10万円〜数100万円と幅があります。提示された金額が妥当か、その金額で具体的にどのような初期サービス（企業価値評価の精度、IMの質、打診先の数や範囲など）が提供されるのか、契約前に明確に確認することが重要です。
当社の料金体系について
M&A仲介会社選定において、手数料体系は初期の資金計画に直結する重要な判断基準となります。
特に着手金、成約に至らない場合でも発生するコストであるため、依頼主様にとって相応のリスクとなります。
こうした初期費用のリスクを解消し、円滑なM&A検討を支援するため、当社では譲渡（売り手）・譲受（買い手）のご希望を問わず、一律で「着手金不要」の料金体系を採用しております。初期コストを抑えてM&Aを開始できる当社の詳しい料金体系と、それぞれの立場におけるメリットは以下のページでご確認いただけます。
