レーマン方式 （れーまんほうしき）
M&Aの成功報酬を「基準額×料率」で計算する手数料体系で、取引規模が大きいほど料率が下がる段階制が特徴です。
（例：5億円まで 5％、5～10億円 4％、10～50億円 3％、50～100億円 2％、100億円超 1％のように適用）
基準額は各社で異なり、株式価値、オーナー受取額、企業価値（株式＋有利子負債）、移動総資産などがあります。
費用見通しを立てやすい一方、どの基準を採るかで金額が変わるため契約前に必ず確認しましょう。
英語表記
Lehman Formula
役割・実務での使われ方
M&A費用の透明性と納得感の確保
取引規模に応じた段階的な料率があらかじめ決まっているため、依頼者（売り手・買い手）にとっては、取引金額に応じた大まかな費用見通しを立てやすいというメリットがあります。また、規模が大きくなるほど料率が下がる仕組みは、「大規模案件での割安感」を演出し、依頼者の納得感を高める役割も果たしています。
注意点
「基準額」の定義による報酬額の大きな差
レーマン方式で最も注意すべきなのは、料率を掛ける「基準額」が各社で異なる点です。
株式価値ベース: 実際に売り手が受け取る株式の譲渡代金を基準とします。（依頼者にとって最も納得感が高い）
移動総資産ベース: 株式価値に、対象会社が抱える有利子負債（借入金など）を加えた総資産額を基準とします。（報酬額が高くなりやすい）
同じ「10億円の会社」の売却でも、借入金が多ければ、株式価値ベースより移動総資産ベースの方が基準額が大きくなり、結果として手数料が数百万円〜数千万円高くなることも珍しくありません。契約前に必ずシミュレーションを行い、どの基準が採用されているかを確認することが不可欠です。
