普通株式 （ふつうかぶしき）
会社が最も一般的に発行する株式で、会社の所有権・利益配分・経営への参加（議決権）が基本的に認められる株です。株主は会社の株主総会で議決権を持ち、取締役・重要事項の承認に参加できます。また、会社が利益を出した場合は配当を受け取る権利があり、会社清算時には残余財産の分配を受ける権利もあります（ただし、優先株式など他の優先権利がある株式より後になります）。
M&Aの場面では、普通株式が基準となる株主構成であり、買収や投資の対象として評価されるのもこの株式です。普通株式の発行比率や議決権割合は、経営支配に直結するため、企業価値評価や価格交渉、承認プロセスで重要な要素になります。
役割・実務での使われ方
株式会社が発行する最も標準的で一般的な株式のことです。特別な権利や制限が付与されておらず、株主としての基本的な権利を全て持っています。
株主の基本的な3つの権利
普通株主は、以下の権利を平等に有します。
経営参加権（議決権）: 株主総会に参加し、取締役の選任や合併などの重要事項について、原則1株につき1票の決議権を行使できます。
これが会社の「支配権」の源泉となります。
利益配当請求権: 会社が利益を出した場合、その分配（配当）を受け取る権利があります。
残余財産分配請求権: 会社が解散・清算する場合、負債を返済した後に残った財産の分配を受け取る権利があります。
M&Aにおける取引の主対象
M&A（特に株式譲渡）において、買い手が取得を目指すのは通常この普通株式です。
普通株式の過半数（または3分の2以上）を取得することで、会社の経営支配権を確立することができます。
企業価値評価（バリュエーション）も、原則として普通株式の価値を算定します。
注意点
配当・分配の順位は「劣後」する
会社が「優先株式」を発行している場合、配当や会社解散時の残余財産の分配は、まず優先株主に対して行われます。
普通株主は、その残りから分配を受けることになります。
したがって、会社の業績が悪い場合や解散時の資産が少ない場合、配当や分配がゼロになるリスクがあります。債権者（銀行など）への返済に対しても劣後します。
M&A時の確認事項
買収対象企業に普通株式以外の「種類株式（優先株式など）」が存在しないか、デューデリジェンス（DD）で必ず確認する必要があります。
種類株式の内容によっては、普通株主の権利が大きく制限されていたり、M&Aの障害になったりする可能性があるためです。
