優先株式 （ゆうせんかぶしき）
普通株式よりも配当や資産分配の優先権が認められた株式です。通常の株主（普通株主）が受け取る配当よりも先に配当が支払われ、会社解散時の資産分配でも優先されます。ただし、議決権が制限される場合や配当が固定されて変動しない場合もあります。
M&Aや資金調達の場面では、投資家がリスクを抑えつつリターンを確保したいケースで広く使われます。優先株式を発行することで、資本調達の魅力を高めながら既存株主の議決権希薄化を抑えたり、将来のIPO・株式売却時の条件設計を柔軟にしたりすることが可能です。条件（配当率、転換権、清算優先順位など）は契約で詳細に定められます。
役割・実務での使われ方
会社法上の「種類株式」の一つで、普通株式と比較して、主に「配当」や会社解散時の「残余財産分配」を優先的に受け取る権利を持つ株式です。
その代わり、株主総会での議決権が制限される（または無い）設計となることが一般的です。
ベンチャー企業への投資（VC出資）
ベンチャーキャピタル（VC）などが未上場企業に投資する際、最も標準的に用いられます。
投資家は、将来のIPOやM&Aによる大きなリターン（アップサイド）を狙いつつ、万が一会社が解散・安値売却される際にも優先的に投資資金を回収できる権利（ダウンサイド耐性）を確保します。
経営権を維持した資金調達
経営者が「資金は調達したいが、議決権比率を下げて経営の支配権を弱めたくない」と考える場合、議決権を持たない（または制限された）優先株式を発行することで、既存株主の議決権希薄化を避けながら資本を増強できます。
M&Aや事業再生時の資金注入
借入（デット）と普通株式（エクイティ）の中間的な性質を持つため、M&Aの買収資金調達や、財務が悪化した企業の救済融資的な出資において、リスクとリターンのバランスを調整する手段として活用されます。
注意点
設計の複雑さ
一言で「優先株式」と言っても、その条件は非常に多様です。「配当は累積するか（累積型・非累積型）」「普通株式への転換権はあるか」「残余財産分配の優先順位と上限はどうするか」など、契約内容によって性質が全く異なります。詳細な設計と理解が不可欠です。
普通株主への影響
優先株主への支払いが優先されるため、会社の利益や売却額が少ない場合、普通株主（創業者や従業員など）への配当や分配金が大幅に減る、あるいはゼロになる可能性があります。
コストの高さ
投資家にとっては普通株式よりもリスクが低い分、期待リターンは借入金利よりも高く設定されるのが一般的です。
発行企業にとっては、相対的に高い資本コストとなる場合があります。
