種類株式 （しゅるいかぶしき）
会社法に基づき権利内容を異なるグループごとに設定できる株式の総称です。一つの会社が「議決権の有無」「配当条件」「転換権」「拒否権」など異なる条件で複数の種類株式を発行できます。たとえば、経営者向けに議決権を優先する普通株式を、投資家向けに配当優先・議決権制限型の優先株式を発行するといった設計が可能です。M&Aや資本政策の場面では、投資家保護（重要事項の承認条件）、MBO の設計、従業員インセンティブ（ストックオプションとの連動）など多様な用途で活用されます。種類ごとの権利内容は定款に明記し、株主間契約で整合性を取ることが重要です。
役割・実務での使われ方
会社法に基づき、一つの会社が権利内容の異なる複数の株式を発行する場合の、それぞれの株式の総称です。「普通株式」も種類株式の一つと位置付けられます。
権利の「カスタマイズ」
最大の特徴は、株式が持つ以下の権利を、投資家や経営者のニーズに合わせて柔軟に組み合わせ・設計できる点です。
剰余金の配当: 優先的に受け取る、または劣後する
残余財産の分配: 会社解散時に優先的に受け取る、または劣後する
議決権: 株主総会での議決権を制限する、または特定の事項についてのみ行使できる
譲渡制限: 株式の譲渡に会社の承認を必要とする
取得請求権・取得条項: 株主が会社に買い取りを請求できる、または会社が強制的に買い取れる（転換権など）
拒否権: 特定の重要事項（合併や定款変更など）について、その種類の株主総会の決議を必要とする（いわゆる「黄金株」）
資金調達（ベンチャー投資）
投資家向けに「配当や残余財産分配は優先するが、議決権は制限する」という設計の優先株式を発行し、経営者の支配権を維持しつつ資金を集める。
事業承継対策
後継者に「議決権のある株式」を集中させ、他の相続人には「議決権はないが配当は受け取れる株式」を渡すことで、経営の安定と遺産分割の公平性を両立させる。
M&A・MBOの防衛策
経営陣や友好的な株主に「拒否権付株式（黄金株）」を持たせ、敵対的買収を防ぐ。
注意点
定款への明記が必須
種類株式を発行するには、それぞれの株式の内容や発行可能数を定款で明確に定める必要があります。
設計と運用の複雑さ
複数の種類の株式が存在すると、株主総会の運営（種類株主総会の開催など）や、配当計算、株式事務が複雑になります。
株主間の利害調整
異なる権利を持つ株主間で利害が対立する可能性があります（例：M&Aによる売却時、普通株式と優先株式で希望する条件が異なるなど）。
そのため、定款だけでなく詳細な株主間契約を締結し、あらかじめルールを定めておくことが重要です。
