インカムアプローチ （いんかむあぷろーち）
将来の利益・キャッシュフロー・配当を割引いて現在価値に直し、企業価値（事業価値）を評価する手法です。
代表例はDCF法で、予測キャッシュフローにリスクを織り込んだ割引率を用います。将来性を反映できるため、M&Aの企業価値評価で標準的に使われます。
英語表記
Income Approach
役割・実務での使われ方
M&A買収価格の「理論的な適正値」の算出
売り手と買い手が価格交渉を行う際、インカムアプローチ（特にDCF法）で算出された評価額は、客観的かつ理論的な「適正価格の根拠」として機能します。
双方がそれぞれの事業計画に基づいて計算し、その結果をすり合わせることで、納得感のある合意形成を目指します。
買収後のシナジー効果の定量化
M&Aによって期待されるシナジー（売上増加やコスト削減など）を将来の事業計画に織り込み、インカムアプローチで評価することで、「シナジーが実現した場合、企業価値がどれくらい向上するか」を具体的な金額で試算することができます。これは買収の意思決定や、買収プレミアムの妥当性を判断する上で重要な材料となります。
事業計画の「実現可能性」の検証プロセス
インカムアプローチで評価を行うためには、将来の事業計画（通常3〜5年分）が必須となります。
買い手はデューデリジェンス（DD）の過程で、売り手から提示された事業計画の前提条件が現実的か、リスクが適切に反映されているかを精査します。
つまり、計算プロセスそのものが事業の実現可能性を検証する重要な手続きとなります。
注意点
「将来予測」の不確実性に大きく依存する
計算の基礎となる将来の事業計画は、あくまで「予測」に過ぎません。
前提条件が少し変わるだけで、あるいは計画が楽観的すぎた場合、算出される評価額は実態から大きくかけ離れたものになるリスクがあります。
「割引率」の設定による恣意性
将来のキャッシュフローを現在の価値に戻すための「割引率」は、事業のリスクなどを考慮して設定しますが、この数値をわずかに変えるだけで評価結果が激変します。計算者の主観や恣意性が入りやすいため、客観的なデータに基づく慎重な設定が必要です。
