株式買取請求権 （かぶしきかいとりせいきゅうけん）
合併や事業譲渡など、会社の基礎に変更が生じるM&Aを行う際、その決定に反対する株主が会社に対して「自分の株式を公正な価格で買い取ってほしい」と請求できる権利です。会社の方針転換に賛同できない株主に対し、不利益を被らないよう金銭による投資回収の機会を保障する「少数株主保護」のための制度です。
権利を行使するには、原則として株主総会前に反対の意思を通知し、総会でも反対する必要があります。会社と価格の折り合いがつかない場合は、裁判所に価格決定を申し立てることになります。
役割・実務での使われ方
M&Aの実務において、株式買取請求権は「手続きの適正さ」と「価格の妥当性」を担保する重要なプロセスとして機能します。
反対株主への株式の現金化（換金）機会の提供
M&Aは特別決議（2/3以上の賛成）などで可決されますが、それに納得できない少数株主を無理やり新体制に巻き込むことは適切ではありません。
この権利は、反対株主に「現金化して会社を去る」という正当な出口を用意することで、M&A後の経営における株主間対立を防ぐ役割があります。
買取価格を巡る交渉とリスク管理
実務上、最も重要になるのが「いくらで買い取るか（公正な価格）」です。
通常はM&Aの発表前や決議時の市場価格（非上場企業なら算定価格）が基準になりますが、株主側が「価格が安すぎる」と主張して裁判所に申し立てを行うケース（価格決定申立事件）もあります。買い手・売り手企業は、こうした紛争リスクを避けるため、第三者機関による公正な株価算定書を取得し、価格の妥当性を確保する必要があります。
注意点
権利行使の厳格な期限
この権利を行使するためには、「株主総会前に会社へ反対通知を行う」「総会で反対する」「効力発生日の20日前から前日までの間に買取請求を行う」といった厳格な手続きと期限を守る必要があります。これらを過ぎると権利は失われます。
簡易M&A・略式M&Aでの例外
組織再編等の規模が小さい「簡易M&A」や支配権が既に確立している「略式M&A」の場合、株主総会の開催が省略されることがあり、その際は原則として株式買取請求権が認められない（あるいは手続きが異なる）ケースがあります。
ナックアップ（M&Aの中止）リスク
契約において、「株式買取請求権を行使した株主の株式数が発行済株式の〇％を超えた場合、M&Aを中止できる」といった解除条項（ナックアップ条項）が設けられることがあります。予想以上に反対株主が多いと、M&A自体がブレイクする可能性があります。
