少数株主 （しょうすうかぶぬし）
発行済株式総数の過半数を有しておらず、企業の支配権（経営権）を持たない株主のことです。
オーナー企業の事業承継やM&Aでは、役員、従業員、取引先などがこれに該当します。
単独での議決権は弱いものの、会社法上は「少数株主権（帳簿閲覧権や株主総会招集権など）」が認められており、経営陣に対する一定の監視機能や是正を求める権利を持っています。M&Aにおいては、迅速な意思決定を妨げる要因となる場合があるため、株式の集約（スクイーズアウト）の対象となることが一般的です。
英語表記
Minority Shareholders
役割・実務での使われ方
M&A前の「株式集約」の対象
中小企業のM&Aでは、買い手企業は「経営の自由度」を確保するために100%の株式取得を希望するケースが大半です。
そのためM&Aのプロセスにおいて、分散している少数株主（遠縁の親族や名義だけの株主など）から株式を買い取り、権利を一本化する株式集約が重要なステップとなります。
経営監視と権利行使
少数株主であっても、一定の要件（持株比率や保有期間）を満たせば、会社の会計帳簿を閲覧したり、取締役の解任を請求したりする強力な権利（少数株主権）を行使できます。経営陣と対立した場合、こうした権利が行使され、経営の安定性を揺るがすリスク要因となることがあります。
注意点
「物言う株主」化のリスク
普段は経営に関与していなくても、M&Aや代替わりのタイミングで突然、高値での買取を要求したり、経営責任を追及したりして交渉が難航するケースがあります。
日頃からのコミュニケーションや、適切な株価での買い取り提案が重要です。
特別決議の否決権（33.4%超の壁）
単独では少数であっても、複数の少数株主が結託して発行済株式の1/3超（33.4%以上）を握ると、株主総会の特別決議（定款変更や合併承認など）を単独で否決できる拒否権を持つことになります。
