関連会社 （かんれんがいしゃ）
親会社が議決権の20％以上（または15～20％でも役員派遣や重要取引などの条件を満たす場合）を保有し、経営方針に重要な影響を与え得る会社をいいます。
子会社のような支配関係ではなく、通常持分法で取り扱います。一方の子会社は原則50％超（または実質支配）で、連結対象の扱いが異なります。
なお関係会社は、親会社・子会社・関連会社の総称です。
英語表記
Affiliate Company / Associate Company
役割・実務での使われ方
「支配」ではなく「影響力」を目的とした戦略的パートナーシップの構築
すべてのM&Aが100%の買収（完全子会社化）を目指すわけではありません。
相手企業の独自性や経営陣の意欲を尊重しつつ、資本面での結びつきを強めたい場合に「関連会社化」が選択されます。
20%以上の議決権を確保することで、役員派遣や重要な技術・取引の提供を通じ、自社の戦略に沿った協力関係を強固に築くことが可能になります。
M&Aにおける「部分的な取り込み」によるリスク分散とシナジー享受
新規事業への参入や、多額の買収資金が必要な案件において、まずは関連会社として出資する手法がとられます。
これにより買い手企業は投資額を抑えてリスクを限定しながら、対象会社の利益の一部を「持分法投資損益」として取り込むことができます。
将来的な完全子会社化を見据えた「ステップアップ買収」の第一段階としても実務上多用されます。
注意点
20％の基準は絶対ではない
議決権が20％未満（15％以上）であっても役員の派遣、重要な融資、技術提供などがあり、経営方針に重要な影響を与えていると判断される場合は関連会社に該当します。
会計処理の違い
連結子会社とは異なり、関連会社の売上高や営業利益は親会社の損益計算書に合算されません。
営業外損益として「持分法投資損益」のみが計上されるため、見かけ上の売上規模は拡大しない点に注意が必要です。
開示義務
上場企業の場合、重要な関連会社に関する情報の開示義務があります。
また、関連会社との取引（関連当事者取引）は、不当な利益移転がないか厳格にチェックされる対象となります。
