連結子会社 （れんけつこがいしゃ）
親会社が実質的に経営を支配しており、親会社の決算書（連結財務諸表）に売上や利益、資産などの業績がすべて合算される子会社のことです。
原則として、親会社が過半数（50%超）の株式（議決権）を持っている場合や、役員の過半数を派遣するなどして経営方針をコントロールできる状態にある場合に「連結子会社」として扱われます。一般的な子会社の中でも、グループ全体の業績に直接影響を与える重要な位置づけとなります。
なお、規模が非常に小さく、合算しなくてもグループ全体の業績判断に影響を与えない子会社は「非連結子会社」として除外されることがあります。
英語表記
Consolidated Subsidiary
役割・実務での使われ方
買い手（親会社）の業績拡大とスケールメリットの可視化
M&A実務において、対象企業を買収して「連結子会社化」することで、その企業の売上高や利益がそのまま自社グループの連結決算に合算されます。
これにより、グループ全体の事業規模を短期的に拡大させ、対外的な信用力や市場での存在感を飛躍的に高める役割を果たします。
グループ全体の「真の経営状態」の把握と評価
単体決算だけでは見えにくいグループ企業間の複雑な取引（内部取引）を相殺・消去し、企業グループ全体としての「真の稼ぐ力」や「財務の健全性」を正確に把握するための土台となります。投資家や金融機関が企業価値（バリュエーション）や返済能力を評価する際の最も重要な基準となります。
事業承継における「独立性」と「グループシナジー」の両立
中小企業の事業承継M&Aにおいて、対象企業を「合併」して完全に一体化するのではなく、「連結子会社」として別法人のまま存続させる手法が圧倒的多数を占めます。売り手企業の屋号や長年培ったブランド、従業員の雇用環境を維持（独立性を確保）しながら、親会社の資金力や営業網を活用したシナジー効果を生み出すことができます。
注意点
「赤字」や「隠れ負債（簿外債務）」もすべて取り込むリスク
連結決算では、子会社の「利益」だけでなく「赤字」や「負債」もすべて親会社の決算に反映されます。買収後に想定外の簿外債務や巨額の赤字が発覚した場合、親会社の業績や財務指標（自己資本比率など）が一気に悪化し、株価下落や資金調達コストの上昇を招く危険性があります。
「のれん」の計上と減損リスク
対象企業の純資産を上回る価格（プレミアム）で買収して連結子会社化した場合、その差額は「のれん」として連結貸借対照表に計上されます。買収後に期待した収益（シナジー）が上がらないと、多額の「のれんの減損損失」を計上せざるを得ず、グループ全体の最終利益を大きく圧迫する点に注意が必要です。
PMI（経営統合）とグループガバナンス構築の負担
別法人として存続させるとはいえ、親会社の連結決算スケジュールに合わせて正確かつ迅速に会計報告（月次決算など）を行う体制を子会社側に整える必要があります。経理ルールの統一や内部統制（ガバナンス）の強化など、買収後のPMIにかかる実務的な負担（コストと時間）を事前に見積もっておくことが不可欠です。
