子会社 （こがいしゃ）
親会社が経営を支配する会社を指します。通常は議決権の過半数（50％超）を保有するか、役員派遣などで意思決定機関を実質的に支配している場合を含みます。
形態は100％の完全子会社や連結子会社などがあり、グループの連結決算の対象になります。一方、関連会社は概ね20％以上の持分で「重要な影響」を与える関係で、支配の強さが異なります。M&Aでは株式取得や株式交換等で子会社化し、事業シナジーや再編を進めます。
英語表記
Subsidiary / Subsidiary Company
役割・実務での使われ方
M&Aにおける「経営権掌握」とシナジーの創出
M&Aの最も代表的なスキームは、対象企業の株式の過半数、あるいは100％を取得して「子会社化」することです。
これにより役員の選任・解任や重要な事業方針の決定権を親会社が掌握できるため、買収後の統合プロセス（PMI）をスムーズに進め、仕入コストの削減やクロスセルなどのシナジー効果をスピーディーに引き出すことが可能になります。
事業リスクの遮断と「独立した経営スピード」の確保
新規事業への参入や海外進出を行う際、親会社内の1事業部として始めるのではなく、別法人として「子会社」を設立（または買収）するケースが多々あります。
これにより、万が一その事業が多額の負債を抱えたり訴訟を受けたりしても、別法人であるため親会社本体への波及を一定範囲で食い止める（リスクの遮断）ことができます。また、独自の意思決定権を持たせることで、機動的な経営を促す役割も果たします。
「完全子会社」と「関連会社」との明確な使い分け
議決権の100％を保有する「完全子会社」は、利益もリスクも100％親会社が取り込み、意思決定を完全に一本化できます。
一方、議決権の20％〜50％以下を保有する関連会社は、支配までは至らず「重要な影響を与える」にとどまります。
M&Aでは、対象企業との関係性や投下できる資本に応じて、どの程度の持分を取得すべきかを戦略的に使い分けます。
注意点
「少数株主」との利益相反リスク
100％の完全子会社ではなく、例えば親会社が60％、他の株主（少数株主）が40％の株式を保有している場合、親会社に有利すぎる取引（不当に安い価格での商品の仕入れなど）を行うと、少数株主の利益を害したとして訴訟を起こされる恐れがあります。
連結決算を通じた「業績悪化」の波及
子会社の売上や利益は、親会社の連結決算に直接反映されます。そのため、買収した子会社の業績が低迷したり、買収時に計上したのれんの減損処理が必要になったりすると、親会社を含むグループ全体の業績を大きく押し下げる要因となります。
グループガバナンス（統治）の難しさ
子会社に対して親会社がどこまで管理・監督を行うかは実務上の大きな課題です。管理を強めすぎると子会社の自主性やスピード感が失われ、逆に任せすぎると親会社の目の届かないところで不正行為やコンプライアンス違反が発生するリスクが高まります。
