株式価値（EQV） （かぶしきかち）
株主が保有している「株式そのものの価値」を指します。
企業価値（EV）が「事業全体の価値」であるのに対して、株式価値はそこから有利子負債などの債務を差し引いた後に株主の取り分として残る価値を意味します。M&Aでは、買収対価の交渉や評価手法（DCF法・類似会社比較法など）の結果を株式価値ベースに調整することで、買い手・売り手双方が納得できる価格設計につなげるために使われます。特に買収後の資本構成や希薄化影響を考える際にも重要な指標です。
【計算式】株式価値（EQV） ＝ 企業価値（EV） － ネットデット（純有利子負債）
この差額として求められるのが株式価値で、1株あたり価値（BPS・EPS等）や株価との比較（P/E倍率など）に用いられます。
英語表記
Equity Value
役割・実務での使われ方
企業価値（EV）との違い
最も重要な点は、企業価値との区別です。
企業価値（EV）： 事業が生み出す価値全体。会社を動かすために必要な「株主のお金」と「銀行からの借金」の両方で構成されています。
株式価値（EQV）： 企業価値から、銀行などへの借金（ネットデット）を差し引いた残りの価値。これが株主の取り分となります。
よく「マイホームの売却」に例えられます。 5,000万円の価値がある家（企業価値）を売る際、住宅ローンが2,000万円残っている（ネットデット）なら、手元に残る現金は3,000万円（株式価値）です。M&Aの価格交渉もこの考え方がベースになります。
M&A対価の決定プロセス
通常、M&Aの評価（バリュエーション）では、まず事業の価値である企業価値（EV）を算出し、そこから純有利子負債を調整して「株式価値」を導き出します。
この株式価値を発行済株式総数で割ることで、1株あたりの買収価格が決定されます。
注意点
時価総額との関係
上場企業の場合、株価×発行済株式数で計算される時価総額が、市場が評価した株式価値に相当します。
一方、非上場企業には株価がないため、DCF法などの計算手法を用いて理論的な株式価値を算出する必要があります。
「負債」の範囲
計算式で引かれる「負債（ネットデット）」に何を含めるか（退職給付債務や未払残業代などを含めるか）によって、最終的な株式価値（＝売却価格）は大きく変動するため、ここが交渉の重要ポイントになります。
