マネジメントインタビュー （まねーじめんといんたびゅー）
買収監査（デューデリジェンス）の過程において、買い手企業や専門家（公認会計士、弁護士など）が、売り手企業の経営陣に対して直接ヒアリングを行う手続きのことです。初期段階でお互いの相性を確かめるために行う「トップ面談」とは異なり、マネジメントインタビューは基本合意を結んだ後の本格的な調査段階で行われます。M&A実務において、買収後の経営統合（PMI）をスムーズに進められるか、そして本当に買収を実行して問題ないかを最終判断するための、極めて重要なプロセスとして位置づけられています。
英語表記
Management Interview
役割・実務での使われ方
定性情報（非財務情報）の深掘りと補完
データルーム（VDR）に開示された決算書や契約書などの「文字・数字（定量情報）」だけでは読み取れない、経営陣の経営哲学、組織の雰囲気、キーマンの人物像といった「定性情報」を把握するために活用されます。書面の裏にある背景や意図を直接聞くことで、対象企業の実態を立体的に理解します。
潜在的リスク（偶発債務など）の直接確認
財務DDや法務DDを進める中で、専門家（公認会計士や弁護士）が「データからは白黒つけづらいグレーな部分」や「将来訴訟になりそうなトラブルの火種」を見つけた際、売り手企業の経営陣に対して直接事実関係を問いただし、リスクの大きさを測るための重要な検証の場となります。
PMI（買収後の経営統合）に向けた適合性の最終評価
「買い手と売り手の企業文化が本当に融合できるか」「買収後も経営陣や従業員はモチベーション高く残ってくれそうか」を見極めます。
価格交渉だけでなく、買収後の事業運営（PMI）が成功するかどうかの「定性的な最終判断」を下すための最重要プロセスとして位置づけられています。
注意点
「トップ面談」との混同に注意
基本合意前に行う「トップ面談」は、お互いのビジョンを語り合い相性を確かめる場です。
一方、マネジメントインタビューは専門家を交えて実態やリスクを細かく検証する監査であるため、目的とスタンスを明確に切り替える必要があります。
事前の徹底した準備（Q&A）が成否を分ける
限られた時間の中で有意義なインタビューにするためには、事前に開示資料をすべて読み込み、「何をどこまで深掘りして聞くか（仮説の構築と質問票の作成）」を専門家と買い手側で緻密に準備しておくことが不可欠です。
売り手側への「精神的配慮」が不可欠
買い手側の専門家から厳しい質問（過去の失敗やリスクへの追及など）を受けるため、売り手の経営陣にとっては非常に精神的ストレスがかかる場となります。
追及しすぎて信頼関係が壊れ、M&Aそのものが破談にならないよう、敬意を持ったコミュニケーションの配慮が求められます。
