マイノリティディスカウント（少数株主割引） （まいのりてぃでぃすかうんと / しょうすうかぶぬしわりびき）
会社の経営権（支配権）を持たない少数の株式を評価する際に、その価値を通常よりも割り引いて（低く）見積もる考え方のことです。
株式会社では、持ち株比率が低い少数株主は、役員の選任や配当金の決定など、経営の重要な意思決定を単独で行うことができません。このように「会社を自由にコントロールする権利がない」という不便さを考慮し、株式の価値が減価されます。M&A実務において、経営権ごと会社を売却・買収する場合は、逆に株式価値に上乗せ（コントロールプレミアム）がされます。一方で、経営権の移動を伴わない一部の株式だけを譲渡する場合や少数株主から株式を買い集める際には、このマイノリティ・ディスカウントが適用され、1株あたりの評価額が20〜30％程度低く算定されるのが一般的です。
英語表記
Minority Discount
役割・実務での使われ方
株式の「支配力」の有無に応じた適正な価格を算定するために活用されます。
M&Aにおける少数株式の買い取り
経営陣による買収（MBO）や、経営権を集中させるために分散した株式を買い集める際（スクイーズアウトなど）、少数株主からの買取価格を算定する根拠として用いられます。
事業承継・相続（一般的な使われ方）
経営権を持たない親族が株式を相続する場合や、親族外の役員・従業員に少数の株式を持たせる（あるいは買い取る）際の株価評価において、割引が考慮されることがあります。
注意点
「コントロール・プレミアム」との表裏一体
経営権を持つ株式には「プレミアム（割増）」がつくのに対し、持たない株式には「ディスカウント（割引）」がつくという、表裏の関係にあります。
割引率には一律の正解がない
一般的には20〜30%程度の割引が適用されることが多いですが、法律で明確な数字が決まっているわけではありません。
企業の規模や業績、評価手法によって変動するため、M&Aアドバイザーや公認会計士などの専門家による慎重な算定が必要です。
非流動性ディスカウントとの違い
非上場企業で「株式が市場で売買できず換金しづらい」ことによる割引（非流動性ディスカウント）とは意味が異なりますが、実務上は併せて考慮されることもあります。
