新株引受権 （しんかぶひきうけけん）
会社が資金調達などの目的で新しく株式を発行（増資）する際、特定の人物が優先的にその新株を引き受ける（買い取る）ことができる権利のことです。
通常、増資を行って発行済株式の総数が増えると既存株主の持ち株比率が低下し、経営への影響力が弱まる（希薄化する）という問題が起こります。しかし、この権利を既存株主に与える株主割当増資を行えば、株主は現在の持ち株比率に応じて新株を買えるため、会社の支配権を維持したまま会社へ資金を入れることができます。
役割・実務での使われ方
既存株主の「持ち株比率（支配権）」の維持
会社が新株を発行すると、全体の株式数が増えるため、既存株主の議決権割合が低下（希薄化）してしまいます。新株引受権を既存株主の持ち株数に応じて付与する「株主割当増資」を行うことで、株主は自らの支配権や経営への影響力を薄めることなく、会社に新たな資金を提供することができます。
返済不要な「資金調達手段」としての活用
金融機関からの借入（デット・ファイナンス）と異なり、新株引受権を行使して払い込まれた出資金は利息をつけて返済する義務がありません。
そのため、既存株主からの信頼が厚い企業において、財務体質を強化しながら安全に成長資金を調達するための有効な手法として機能します。
M&Aにおける活用
M&Aの実務においては、買収企業に対して新株を発行して一気に経営権を取得させる第三者割当増資や、新株予約権を活用して段階的に持ち株比率を高めていく手法など、目的に応じてスキームが使い分けられます。
注意点
既存株主から「出資を拒否される（失権する）」リスク
新株引受権はあくまで「新株を買うことができる権利」であり、株主に買い取る義務はありません。
会社の業績が芳しくない場合や、株主に資金的な余裕がない場合は権利が放棄されてしまい、会社として目標としていた資金調達額に届かないリスクがあります。
手続きにかかる「多大な手間とコスト」の負担
既存株主全員に対して新株引受権を与える場合、申込み期日の2週間前までに募集事項を通知するなどの法的な手続きが必要となります。
株主の数が多いと、通知の発送、名簿の管理、払込手続きの確認などに多大な手間と費用がかかる点に注意が必要です。
登記申請の「厳格な期限管理」の必要性
新株引受権が行使されて出資金の払込みが完了し、新たな株式が発行された場合、その効力が発生した日から「2週間以内」に管轄の法務局へ変更登記を申請しなければなりません。手続きに漏れや遅れがあると過料（罰金）が科される恐れがあるため、司法書士等と連携した厳格なスケジュール管理が求められます。
