スタンドアローンバリュー （すたんどあろーんばりゅー）
対象企業が他の企業と統合することなく、独立した状態で事業を継続した場合の企業価値のことです。
M&Aで期待される「シナジー効果（相乗効果）」を一切含めない、いわば「素の状態」の価値を指します。企業価値評価（バリュエーション）において最も基本となる土台の数値であり、買い手はこの価値に自社との相乗効果を上乗せして最終的な買収提示額を検討します。交渉において、売り手側にとっては「これ以下の価格であれば、売却せずに自社で経営を続けた方が経済的に合理的である」という、売却価格の下限（ボトムライン）として機能します。
英語表記
Standalone Value
役割・実務での使われ方
買収価格交渉における「スタート地点」としての機能
M&Aの価格交渉において、最初に対象企業の「現在の真の実力（単独での価値）」を明確にするための指標となります。
このスタンドアローンバリューが合意のベースにあることで、その上にどれだけの「シナジー」を乗せるかという、論理的な価格交渉が可能になります。
「投資対効果（ROI）」の正確な測定
買い手企業にとって、買収にかかった総コストのうち「どれだけが対象企業そのものの価値」で「どれだけが自社との相乗効果への期待値」なのかを峻別する役割を果たします。これにより、買収後に期待通りの収益が得られているかを、対象企業単体のパフォーマンスとして事後評価する際の基準となります。
カーブアウト（事業分離）案件でのコスト検証
大企業から一事業部門を切り離して売却する「カーブアウト」の実務では、親会社から提供されていた間接部門（人事、総務、IT等）の機能を自前で整えた場合にどれだけコストが増え、単独（スタンドアローン）での利益がどう変化するかをシミュレーションする際の核となる概念です。
注意点
「シナジー」を混同して算出しないこと
スタンドアローンバリューを算出する段階で、買い手の販売網活用による売上増などを織り込んでしまうと、対象企業の適正な「素の価値」が見えなくなります。
評価の段階を明確に分けることが、客観的な判断には不可欠です。
将来予測の客観性と妥当性
「単独での価値」といえども、将来の事業計画を元に算出するため、その予測が楽観的すぎるとスタンドアローンバリューが不当に高くなってしまいます。
過去の実績と照らし合わせ、実現可能な成長率に基づいているかシビアな検証が求められます。
「スタンドアローン問題」への配慮（特にカーブアウト時）
親会社の一部として機能していた企業の場合、独立することで以前は必要なかったコスト（本社分担金に代わる独自のシステム導入費など）が発生し、単独価値が大きく下がる場合があります。単に現在の決算数値をそのまま使うのではなく、独立後のコスト構造を反映させる必要があります。
