バイヤーズバリュー （ばいやーずばりゅー）
M&Aにおいて「買い手側」の視点で算定した対象企業の評価額（企業価値）のことです。
売り手企業が現在のまま単独で生み出す価値（スタンドアローン・バリュー）に、買い手が買収することで期待できる「シナジー効果（相乗効果による売上増やコスト削減など）」の価値を上乗せして算出します。どのようなシナジーを生み出せるかは買い手企業ごとに異なるため、同じ対象企業であっても、買い手が違えばバイヤーズバリューの金額も大きく変動するのが特徴です。
英語表記
Buyer’s Value
役割・実務での使われ方
買収価格における「投資採算性の限界ライン（上限）」の設定
買い手企業がM&Aを検討する際、「いくらまでなら買収資金を出せるか」という価格の上限を決める最も重要な指標となります。バイヤーズバリューは買い手自身の事業計画や期待するシナジーに基づいて算出されるため、実際の買収価格がこの数値を上回ってしまうと「投資対効果が合わない（高値掴み）」と判断され、ディールを見送る基準として機能します。
「シナジー効果」の精緻な定量化と事業計画への反映
対象企業のスタンドアローン・バリュー（単独での価値）に対して、買い手が持つ販路や技術、ブランド力などを掛け合わせた場合に、「将来どれだけの追加キャッシュフロー（利益）を生み出せるか」を数値化する役割を持ちます。このシナジー部分の評価（DCF法等の活用）が精緻であるほど、金融機関から買収資金の融資を引き出す際の説得力のある事業計画（ビジネスプラン）となります。
売り手との価格交渉における「合意可能領域（ZOPA）」の特定
実際のM&Aの価格交渉は、売り手が最低限譲れないラインである「セラーズバリュー（下限）」と、買い手が出せる最大ラインである「バイヤーズバリュー（上限）」の間で行われます。両者の金額に重なり合う部分（ZOPA）が存在するかどうかを早期に見極め、双方が納得できる「最終的な譲渡価格（落とし所）」を論理的に探り合うための交渉の土台となります。
注意点
シナジー効果の「過大評価」による減損リスク
バイヤーズバリューを高く見積もりすぎると、買収価格（支払うプレミアム）も高騰します。買収後の経営統合（PMI）が上手くいかず、想定していたシナジー（売上増やコスト削減）が実現しなかった場合、会計上で多額の「のれんの減損損失」を計上することになり、買い手企業自身の業績や株価に致命的なダメージを与えるリスクがあります。
「買い手候補（買い手候補先）」によって金額が全く異なるという事実
売り手企業にとって重要なのは、バイヤーズバリューは「買い手が誰か」によって大きく変動するということです。自社の技術や顧客基盤と最も強いシナジーを生み出せる買い手を見つけることができれば、それだけ高いバイヤーズバリュー（＝高い売却価格）を引き出すことが可能になります。
正確なデューデリジェンス（DD）に基づく算定が不可欠
机上の計算だけでなく、対象企業の法務、財務、ビジネス上の潜在リスクを洗い出すデューデリジェンス（買収監査）の結果をしっかりと反映させなければ、絵に描いた餅になってしまいます。簿外債務などが発覚した場合は、バイヤーズバリューを下方修正するなどの冷静な判断が求められます。
