税理士法人 （ぜいりしほうじん）
税理士法に基づき2名以上の税理士が共同で設立する法人形態で、税務代理・申告書作成・税務相談に加え、会計帳簿の記帳や財務書類の作成などを組織的に提供します。M&Aの現場では、財務・税務デューデリジェンス、再編・事業承継スキームの税務設計やリスク検証を担い、意思決定を支援します。
英語表記
Tax Accountant Corporation
役割・実務での使われ方
M&Aにおける財務・税務面のリスク精査（デューデリジェンス）
買い手企業がM&Aを検討する際、税理士法人は専門的な知見から対象会社を調査します。
貸借対照表に現れない簿外債務の有無や、過去の申告内容に不備がないかなどの税務リスクを精査します。
ここでの発見事項は、買収価格の調整や契約書でのリスク回避（補償条項の設計など）に直接反映されるため、取引の安全性を担保する極めて重要な工程となります。
最適な「税務スキーム」の立案と事業承継支援
事業承継を伴うM&Aでは、譲渡後の税負担がオーナー経営者の手残り金額に大きく影響します。
税理士法人は、株式譲渡や事業譲渡、会社分割といった多様な手法の中から、税負担を適正に抑える「税務スキーム」を立案します。
また、親族内承継における事業承継税制の適用可否を判断するなど、円滑な代替わりを実現するための専門的なナビゲートを行います。
組織的な顧問体制による経営管理とコンプライアンスの強化
日常的な業務においては、個人の税理士事務所よりも厚いリソースを活かし、企業の会計・財務を多角的にサポートします。記帳代行から財務分析、中長期的な税務戦略のアドバイスまでを一貫して行うことで、企業のコンプライアンスを強化し、将来的なM&AやIPO（上場）にも耐えうる健全な財務基盤の構築を支援します。
注意点
「M&A実務への習熟度
すべての法人がM&Aに精通しているわけではありません。
特に税務デューデリジェンスや組織再編には高度な専門性が求められるため、実績に基づいたパートナー選定が重要です。
利益相反の回避
M&A仲介において、売り手と買い手双方の顧問を同一の法人が務める場合、利益相反のリスクを内包しています。
公平な視点での調査が必要な場合は、セカンドオピニオンの活用も検討すべきです。
制度改定への即応性
税制は頻繁に改正されるため、常に最新の情報に基づいた判断が必要です。古い情報のままスキームを設計すると、予期せぬ課税リスクを抱えることになります。
