株主資本コスト （かぶぬししほんこすと）
企業が株式を発行して資金を調達する際に生じる「見えないコスト」のことです。
銀行からの借入における利息のように直接現金で支払うものではありませんが、出資者である株主が「これくらいのリターン（配当や株価上昇）は得たい」と期待する利回りを指します。株式投資は借入（融資）よりも投資家が背負うリスクが高いため、株主資本コストは銀行の金利（負債コスト）よりも高く設定されるのが一般的です。M&Aの企業価値評価（DCF法）において、この数値はWACC（加重平均資本コスト）を算出するための基礎となります。買い手にとっては、買収した企業が最低限クリアすべき「目標利回り（ハードルレート）」を見極めるための重要な指標となります。
英語表記
Cost of Equity
役割・実務での使われ方
株主資本コストは、M&Aにおける「価格の妥当性」と「買収後の投資判断」の根幹を支える指標です。
企業価値評価（バリュエーション）の最重要パーツ
DCF法で企業価値を計算する際、将来生み出す利益を現在の価値に直すための割引率（WACC）を構成する重要な要素です。
対象企業の事業リスクが高いほど株主資本コスト（期待されるリターン）も高く見積もられ、結果として算出される企業価値は低くなります。
投資判断の「ハードルレート（最低限の目標利回り）」
買い手企業が「このM&Aは自社の株主を納得させられるだけの利益を出せるか」を判断する際の基準ラインとなります。
買収した事業の利回りが株主資本コストを下回る場合、「株主の期待を裏切り、企業価値を破壊している」とみなされます。
最適な資金調達バランスの検討
企業がM&A資金を調達する際、金利は安いが返済義務がある銀行借入（負債）と、返済義務はないが期待リターンのハードルが高い株式発行（株主資本）のどちらを活用するか、最適なバランス（資本構成）を検討する際の比較指標として使われます。
注意点
「見えないコスト」ゆえに計算が複雑
銀行の利息のように契約書に「〇％」と明記されているわけではないため、実務ではCAPM（資本資産評価モデル）といったファイナンス理論を用いて推計します。
類似上場企業のデータなどを参考に算出するため、評価者の見積もりによって数値が変動しやすい点に注意が必要です。
「負債コストよりも常に高い」という大原則
経営者の中には「株式は銀行借入と違って返済しなくていいからコストゼロの資金だ」と誤解される方がいます。
しかし実際は、株主は債権者（銀行）よりも高いリスクを負っているため、企業に要求するリターン（コスト）は借入金利よりも常に高くなります。
