人事デューデリジェンス（人事DD） （じんじでゅーでりじぇんす）
M&Aの買収監査（デューデリジェンス）において、売り手企業の「人」や「組織」に関する実態や隠れたリスクを専門家が調査することです。
具体的には、未払い残業代や社会保険の未加入といった法律違反（労務リスク）がないかを厳しくチェックします。
さらに、事業を支える優秀なキーマンは誰か、給与水準や企業文化が自社とどれくらい違うかといった情報も確認します。
買収後の経営統合（PMI）をスムーズに進め、対象企業が持つ人材の力を引き出すための極めて重要なプロセスです。
英語表記
Human Resources Due Diligence
役割・実務での使われ方
致命的な「労務リスク（隠れ負債）」の洗い出しと価格交渉
M&A実務において、過去の「未払い残業代」や「社会保険の未加入」は、買収後に買い手が支払いの義務を負う重大な隠れ負債（簿外債務）となります。人事デューデリジェンスを通じてこれらの金額を正確に見積もり、その分を買収価格から減額（価格調整）したり、売り手に責任を担保（表明保証）させたりするための客観的な根拠として機能します。
買収後のシステム・制度統合（PMI）に向けた現状分析
給与水準や評価制度、退職金制度などが両社でどれくらい異なるかを事前に把握するための基礎資料となります。統合後に「給料が下がった」「評価に納得がいかない」といった理由で従業員のモチベーションが低下するのを防ぎ、いつ・どのように制度をすり合わせていくかというPMI（経営統合）の計画を立てるために活用されます。
事業の存続を左右する「キーマン」の特定と流出防止
対象企業の売上の大部分を担うトップセールスや、独自の技術を持つエンジニアなど、事業の核となる優秀な人材が誰なのかを特定します。買収直後に彼らが辞めて事業が回らなくなる事態を防ぐため、キーマンに対して特別な待遇を用意したり、売り手経営者に買収後の引き継ぎ協力を依頼したりする（リテンション）ための重要な判断材料となります。
注意点
中小企業に極めて多い「未払い残業代」の発覚
中小企業のM&Aでは、労働時間の管理がずさんであったり、固定残業代の運用が法律の要件を満たしていなかったりするケースが多々あります。決算書の数字（財務DD）だけでは絶対に気づけないため、タイムカードや就業規則の実態を労務の専門家（社会保険労務士や弁護士など）が直接確認することが不可欠です。
数字に表れない「企業文化」の衝突リスク
「トップダウンかボトムアップか」「プロセス重視か結果重視か」といった目に見えない企業文化の違いを軽視すると、買収後に現場の激しい反発や派閥争いを招きます。制度の統合だけでなく、感情面・風土面での摩擦をいかに減らすかという定性的な調査も重要になります。
調査段階における情報漏洩
人事デューデリジェンスでは、全従業員の給与台帳や人事評価といった極めてセンシティブな情報を扱います。M&Aの事実が発表前に社内に漏れてしまうと、従業員が不安に陥り大量退職の引き金になるため、限られた担当者のみで徹底した秘密保持（情報管理）のもと進める必要があります。
