リテンション （りてんしょん）
企業や組織が重要な人材を一定期間引き留める仕組みを指します。特に買収後の統合期（PMI）では、経営者・キーマン・現場リーダーなどの離職を防ぎ、事業価値や顧客基盤の維持・強化につなげることが狙いです。リテンションの方法としては、買収完了後に継続就業の条件付きボーナス支給、業績連動型の報酬、ストックオプション付与、退職制限条項などが一般的です。これらを契約に明示することで、キーマンがM&A後も安心して業務に注力できる環境を整えます。
英語表記
Retention
役割・実務での使われ方
企業や組織が、経営者や特定の重要人物（キーマン）を一定期間、自社に引き留めておくための仕組みや施策のことです。「維持」「保持」という意味を持ちます。
M&Aにおける最重要課題
M&A（特に中小企業やベンチャー企業の買収）において、企業価値の源泉は「人（技術者、営業責任者、創業社長など）」に依存しているケースが大半です。買収直後に彼らが退職してしまうと、事業ノウハウや顧客基盤が失われ、投資対効果が毀損してしまいます。これを防ぐためにリテンションプランが策定されます。
PMI（統合）の成功要因
統合プロセス（PMI）において、現場の混乱を最小限に抑え、リーダーシップを発揮してもらうために、キーマンが安心して業務に集中できる環境を整える役割も果たします。
具体的な手法（リテンションプラン）
大きく分けて「金銭的インセンティブ」と「契約上の制限」、そして「心理的動機づけ」の3つがあります。
金銭的リテンション
継続就業ボーナス（リテンションボーナス）: 「3年間在籍したら〇〇万円支給」といった条件付き賞与。
業績連動報酬: 買収後の業績目標達成に応じて報酬を支払う（アーンアウトもこの一種として機能します）。
ストックオプション（SO）: 自社株購入権を付与し、企業の成長と個人の利益を連動させる。
契約上のリテンション
退職制限条項: 一定期間の退職禁止や、競業避止義務を契約書（株式譲渡契約や雇用契約）に盛り込む。
非金銭的（心理的）リテンション
新しい組織での明確なキャリアパスの提示、裁量権の維持、企業文化への適合支援など。
注意点
「やらされ感」の排除
契約で固めすぎると、キーマンのモチベーション低下（「奴隷契約」と感じさせてしまう等）を招き、期間終了と同時に離脱されるリスクがあります。
整合性の確保
報酬設計だけでなく「この会社で働くことへのやりがい（組織文化）」や「自身の成長（評価・キャリア）」を感じられるような、包括的な人事設計とセットで検討することが成功の鍵となります。
