自己資本比率 （じこしほんひりつ）
総資産に占める自己資本の割合を示す指標です。返済不要の資金でどれだけ事業を支えているかが分かります。
比率が高いほど財務の安定性や倒産耐性が高く、銀行融資やM&Aの審査でも重視されます。
目安は業種で異なりますが、一般に30％以上で安定、50％以上で優良と評価されることが多いため、同業平均と推移で確認すると有効です。
【計算式】自己資本比率（％）＝自己資本÷総資産×100
英語表記
Equity Ratio
役割・実務での使われ方
M&Aにおける「倒産リスク」と「買収の安全性」の判定
買い手企業がM&Aのスクリーニング（候補先の絞り込み）を行う際、自己資本比率は真っ先に確認する指標の一つです。
この比率が著しく低い場合、借入金などの「他人資本」に大きく依存しており、買収後に少しでも業績が傾けば資金繰りがショートするリスクが高いと判断されます。
逆に自己資本比率が高い企業は、買収後の経営統合（PMI）を落ち着いて進めやすいため、買い手からの評価が高まる傾向にあります。
LBO（レバレッジド・バイアウト）など買収資金調達時の与信判断
買い手自身が金融機関から多額の買収資金を借り入れる際にも、買い手企業（あるいは買収後の統合新会社）の自己資本比率が金融機関から厳しくチェックされます。
M&A実行後も一定の自己資本比率を維持できる計画でなければ、スムーズな資金調達を行うことはできません。
一般的な使われ方（融資審査や取引先からの信用獲得）
銀行などの金融機関が企業に事業資金を融資する際の、最も基本的な審査基準です。
また、新規の取引先が開拓を行う際にも、この指標が高い企業は「不況に強く、支払い能力が高い優良な取引先」として信用を得やすくなります。
注意点
高ければ高いほど良いわけではない（資金効率の悪化）
自己資本比率が高すぎる状態は、無借金で安全に見える反面「借入（レバレッジ）を活用して事業を積極的に拡大していない」とも言えます。
投資家やファンドの目線からは、手元の資金を効率よく使って利益を生み出せていない（ROEが低い）とネガティブに評価されるケースもあります。
業種ごとの平均値との比較が必須
工場などの莫大な設備投資が必要な製造業や、物件を仕入れる不動産業は借入が多くなるため、自己資本比率は低めに出ます。
一方で、設備投資が少ないIT企業などは高めになる傾向があります。表面的な数字だけで判断せず、必ず同業種の平均値と照らし合わせて評価する必要があります。
「見せかけの自己資本」に注意（実態純資産の把握）
中小企業の決算書上の自己資本比率が高くても、資産の中に回収不能な売掛金や、価値のない不良在庫が含まれていることがあります。これらをM&Aの財務DDで実態に合わせて修正（時価評価）すると、実際の自己資本比率が大幅に下がるケースがあるため、表面的な数字を鵜呑みにしない慎重さが求められます。
