株式譲渡承認請求 （かぶしきじょうとしょうにんせいきゅう）
株式の自由な売買が制限されている「譲渡制限会社（非公開会社）」において、株主が自らの株式を第三者に譲渡（売却）する際、会社に対して事前に承認を求める法的手続きです。日本の中小企業の多くは、経営にとって好ましくない人物が株主になるのを防ぐため、定款でこの制限を設けています。
M&A実務では、クロージング（取引完了）に向けた必須プロセスであり、この手続きを怠ると株式譲渡が無効になる恐れがあるため、極めて重要な手続きとなります。
役割・実務での使われ方
M&Aにおける「クロージングの絶対条件」
M&A（株式譲渡）の実務において、買い手は「会社から正式に承認を得た証拠（取締役会議事録または株主総会議事録）」を確認するまで、買収資金の決済（クロージング）を行いません。対象会社が譲渡制限会社である限り、この承認請求と会社側の決議は、M&Aを適法に完了させるための最終関門としての役割を果たします。
一般的な使われ方（少数株主のイグジットなど）
M&Aによる会社全体の売却に限らず、例えば「創業メンバーの一人が退職にあたって手持ちの株式を現金化（売却）したい」といった場面でも使われます。会社にとって見知らぬ第三者に株式が渡るのを防ぐため、株主は会社に対して承認請求を行い、会社側が「その人物への譲渡は認めないが、会社が買い取る（自己株式の取得）」といった対応をとる際の実務的な起点となります。
注意点
手続きの省略や事後承諾は極めて危険
最も留意すべきは「手続きを怠った場合のリスク」です。承認を得ずに株主と買い手だけで株式譲渡を実行しても、会社に対しては無効（株主として認められない）となります。親族間や社内での譲渡であっても、定款に譲渡制限がある以上は必ず議事録を残す必要があり、仲介会社はスケジュールにこの承認手続きを厳格に組み込む必要があります。
機関設計による承認機関の違い
株式譲渡を承認する機関は、対象会社の機関設計によって異なります。
「取締役会設置会社」であれば取締役会で承認しますが、取締役会がない会社の場合は「株主総会」の普通決議が必要になります。
総会を開くための招集通知期間など、クロージングまでのスケジュールが変動するため、初期段階での定款・登記簿の確認が不可欠です。
承認しない場合の買い取り資金
まれなケースですが、会社が第三者への譲渡を承認しない場合、会社は自ら（または指定買取人が）その株式を買い取らなければなりません。
この際、会社側に十分な分配可能額（買い取り資金）がないと手続きが手詰まりになるリスクがある点に注意が必要です。
