経営権 （けいえいけん）
会社を実質的に支配し、経営に関する重要な意思決定を行う権利のことです。
具体的には事業戦略の策定、取締役の選任や解任、資産の売却や購入などを決定する権限を含みます。株式会社において、この権利は原則として株主に帰属します。そのため、M&Aにおいては、買収企業が対象企業の株式の過半数（50%超）を取得することで、株主総会での議決権を通じて実質的な経営権を手に入れるケースが一般的です。経営権を持つことは、その会社を自由にコントロールできる力を意味するため、M&Aの成否や買収価格に大きく影響する極めて重要な要素となります。売却側にとっては、誰に経営権を渡すかが、従業員の雇用や会社の将来を決める鍵となります。
英語表記
Management Right
役割・実務での使われ方
会社を支配し、意思決定を行うための力の源泉であり、M&Aや企業経営において中心的な役割を果たします。
M&Aにおける経営権
買収企業にとって、経営権の取得は、対象企業を支配し、シナジー効果を最大化するための前提条件となります。
PMIを円滑に進めるためにも、経営権の確保が不可欠です。また、経営権の移転を伴うM&Aにおいては、支配権プレミアムが上乗せされることがあります。
一般的・一般的な使われ方
企業経営において、経営権は、事業計画の実行、人事、財務などの意思決定を行うために必要です。
取締役会が経営権に基づいて具体的な経営を行い、コーポレートガバナンス（企業統治）の観点から、株主に対する責任を負います。
注意点
議決権との違い
経営権は会社経営に関する意思決定を行う広義の権利ですが、株式会社においては、その力の源泉は、株主総会における議決権にあります。
過半数の議決権を持つことは、実質的な経営権を持つことに繋がりますが、例外的に、少数株主が重要な意思決定に関与できる場合もあります。
専門家による算定が不可欠（経営権の注意点）
割引率には一律の正解がなく、企業の規模、業績、評価手法、そして経営権の有無（支配権プレミアムの有無など）によって変動するため、M&Aアドバイザーや公認会計士などの専門家による慎重な算定が不可欠です。
